住宅防音工事について(概要)

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更新日:2012年7月12日

日本政府は、日米安全保障条約に基づき、日本及びアジア地域の平和維持のために米軍に対して施設及び区域を提供しています。これら施設・区域は、航空機の騒音等周辺地域の生活環境に影響を及ぼしており、国は周辺地域との調和を図るため、昭和41年、「防衛施設周辺の整備等に関する法律」を制定、昭和49年6月には都市化の進展や住民の生活環境に対する意識の高揚に対応し、基地周辺対策の強化を図った生活環境整備法を制定し、様々な施策を行っています。
 
この法で新たに取り入れられた施策の一つが、住宅防音工事(※)です。これは航空機騒音の軽減を図るため、騒音が特にひどいと認めた地域(W値75を超える地域)において住宅の所有者が行う防音工事に対して補助を行うものです。
市内の住宅防音工事対象区域は、平成18年(2006年)1月17日の国の告示により、従来の金森の一部地域から大幅に拡大されました。

申請方法など、詳しくはこちらをご覧ください。


※W値75以上の第一種区域にある居住用として使われている建物で、区域指定の際に現に所在する建物が工事の対象。国から100%の費用助成(補助限度額有り)が受けられるもの。ただし、区域指定後に建設された建物は対象とならない。
W値に応じて工事には2種類の工法があり、その工事内容は以下のとおりである。

住宅防音工事
工法 区域 計画防音量 工事内容
第1工法 W値80以上の区域 25デシベル以上 防音壁、防音天井、防音サッシ、換気扇、冷暖房機
第2工法 W値75以上80未満の区域 20デシベル以上 防音サッシ、換気扇、冷暖房機

このページの担当課へのお問い合わせ
(要請活動に関すること) 政策経営部 企画政策課

電話:042-724-2103

ファックス:050-3085-3082

担当課:   (騒音に関すること) 環境資源部 環境保全課
電話:     042-724-2711
FAX:     050-3160-5478