住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2019年10月30日

住宅宿泊事業法の施行に伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者(民泊事業者)の施設(ちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設、排水処理施設)について、水質汚濁防止法の届出が必要です。
事前に環境保全課までご相談ください。

届出に関する詳しい説明はチラシをご覧ください。

相談時にお持ちいただきたい書類

  • 洗濯機や排水処理施設など、機械・設備の仕様がわかる書類
  • 施設内部の図面

その他注意事項

  • 公害に関する他法令の届出が必要となる場合もあります。
  • 公共下水道を使用している場合は上記の届出とは別に下水道法に関する届出が必要となります。

関連情報

住宅宿泊事業法に関する詳細はこちらです。

水質汚濁防止法の届出書に関する全般的な説明はこちらです。

下水道法の届出書についての様式一覧です。
必要な届出書の詳細につきましては下水道部下水道管理課にご相談ください。

このページの担当課へのお問い合わせ
環境資源部 環境保全課

電話:042-724-2711

ファックス:050-3160-5478

WEBでのお問い合わせ