土壌汚染対策について（要措置区域等の指定状況）

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しない汚染状態にある土地について、要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定することとなっています。

• 要措置区域：人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域。区域の指定が解除されるまで、原則的に土地の形質変更は禁止されています。
• 形質変更時要届出区域：人の健康に係る被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置を講ずる必要のない区域。土地の形質の変更をしようとする場合には、事前に届出が必要となります。

指定及び指定を解除した区域の台帳は、環境共生課窓口で閲覧できます。

町田市における指定状況は以下のとおりです。（2022年10月19日現在)

• 要措置区域：該当なし
• 形質変更時要届出区域：該当なし

要措置区域等に指定された土地のうち、対策が取られる等により、指定事由がなくなった土地の指定を解除しました。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）では、2019年4月1日から、条例施行規則第58条第1項の規定に該当する土地について、台帳を調整し、閲覧に供することになっています。

2022年10月19日現在、町田市で本台帳を調製した事案はありません。

水質汚濁防止法に基づく特定施設の届出のうち一部の情報は「水質汚濁防止法に基づく届出事業場名簿の閲覧」のページに掲載しています。過去に廃止された事業場の情報やホームページに掲載されていない詳しい情報については環境共生課窓口で閲覧することができます。
また、町田市内の土壌汚染対策法に基づく届出、環境確保条例に基づく工場または指定作業場の申請・届出、土壌汚染状況調査の届出等の状況については、環境共生課窓口でお調べいただくことができます。

土壌汚染対策に関する届出については、土壌汚染対策に関する届出のページをご覧ください。