災害救助に係る車両が有料道路を走行する際の料金無料措置について

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更新日:2020年10月8日

  • 被災地に対する災害救助を目的に使用する車両については、有料道路を走行する際、料金無料措置を受けられる場合があります。
  • 料金無料措置を受けるためには、車両を使用する個人もしくは法人による申請が必要です。申請方法や対象となる有料道路等の詳細は、本ページ「令和2年7月豪雨による災害」以降の項目をご参照ください。

【お知らせ】2019年9月1日から本件に係る申請手続きが簡素化されました。

  • ボランティア活動を目的とする車両については、道路会社へ直接申請した「ボランティア車両証明書」及び身分証を出口料金所で提示することで、無料措置を受けることができます。
  • ボランティア活動を目的に有料道路を走行される場合には、以下の道路会社webページを参照の上、お手続きをお願いいたします。

外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。西日本高速道路株式会社ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。東日本高速道路株式会社ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。中日本高速道路株式会社ホームページ

(注記1)各地方道路公社も料金免除措置を行っております。詳細は、各社のホームページをご確認ください。
(注記2)従前と同様に、被災地の社会福祉協議会が発行する「ボランティア車両証明書」を使用し、市へ「災害派遣等従事車両証明書」の発行を依頼することも可能です。手順については、下記をご参照ください。

令和2年7月豪雨による災害

料金無料措置を実施している自治体

熊本県、福岡県、大分県

対象となる期間、車両、有料道路について

自治体ごとの一覧を下記リンクから参照することができますので、ご活用ください。

令和元年台風第19号による災害

料金無料措置を実施している自治体

宮城県、福島県、長野県、栃木県、千葉県

対象となる期間、車両、有料道路について

自治体ごとの一覧を下記リンクから参照することができますので、ご活用ください。

令和元年台風第15号による災害

対象となる期間

(千葉県)2019年9月17日から2020年10月31日まで

対象となる車両

  1. 自治体が災害救援のために使用する車両
  2. 災害救援を行うボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

(注記)2.の車両に関し、一部無料措置対象外のICがあります。詳しくは、NEXCO東日本のホームページにある証明書をご覧ください。

対象となる有料道路

東日本高速道路株式会社/西日本高速道路株式会社/中日本高速道路株式会社/首都高速道路株式会社/阪神高速道路株式会社/本州四国連絡高速道路株式会社/各地方道路公社

手続きに必要な書類(従前の方法で手続きを行う場合)

  • 災害派遣等従事車両証明の申請書
  • (被災した自治体等の要請に基づく場合)活動の要請・依頼を受けたことが証明できる書類
  • (ボランティア活動を行う場合)活動先の災害ボランティアセンターで発行された、ボランティア受入確認書

(注記)ボランティア活動を目的とする車両については、2019年7月1日より、手続きが簡素化されています。詳細は、本ページ上部の「【お知らせ】2019年9月1日から本件に係る申請手続きが簡素化されました。」をご覧ください。

様式ダウンロード

  • 令和2年7月豪雨災害による災害
  • 令和元年台風第19号による災害
  • 令和元年台風第15号による災害

注意事項

  1. 証明書は料金を支払う料金所ごとに1部必要となります。あらかじめ通過する料金所をご確認のうえ、必要な枚数を申請してください。
  2. 有料道路の料金所は、必ず一般レーンを通過してください。一般レーンで通行券と該当区間の証明書を係員にお渡しいただくことで、料金無料措置を受けられます。
  3. ETCレーンを通過した場合、料金無料措置は受けられませんのでご注意ください。
  4. 市役所を通して証明書の発行を行う場合、発行にはお時間をいただきます。特に、閉庁時間の間際(午後4時以降)に申請をいただいた場合等は、お渡しまで数日お時間をいただく場合があります。申請の際は、時間に余裕をもってご来庁ください。

外部リンク

このページの担当課へのお問い合わせ
防災安全部防災課

電話:042-724-3218

ファックス:050-3085-6519

WEBでのお問い合わせ