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家庭における災害対策の第一歩 <住宅耐震化・家具転倒防止>

更新日:2018年11月8日

1995年1月17日に発生した、淡路島を震央とした阪神淡路大震災では、約6400人もの尊い命が失われました。
亡くなった方々の死因を調べると、8割以上の方が建物の倒壊や家具類の転倒による圧死で亡くなっています。
各家庭での災害対策というと「食糧の備蓄」や「非常持ち出し袋」等にのみ注目しがちです。もちろんこれらも重要なことですが、第一に考えていただきたいのが「自宅等の耐震性確保」「家具類の転倒防止」です。
過去の災害による犠牲を無駄にせず、教訓として生かすためにも、ご家庭での対策をお考え下さい。

なお、高齢や障がいのために自ら器具の取り付けができない世帯の方には、取り付けの補助制度があります。詳細については下記のページをご覧ください。

家具転倒防止器具取付制度(いきいき生活部高齢者福祉課または地域福祉部障がい福祉課)

住宅の耐震化について

町田市では、昭和56年(1981年)の建築基準法改正以前の基準で建築された木造住宅等について、耐震診断及び住宅改修に対する助成制度があります。詳細については下記のページをご覧下さい。

木造住宅の耐震化促進助成制度(都市づくり部住宅課)

また、耐震改修した住宅について、固定資産税を減税する制度があります。詳細については下記のページをご覧いただくとともに、財務部資産税課(電話:042-724-2118)へお問い合せ下さい。

耐震改修促進税制の創設について(財務部資産税課)

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
防災安全部防災課
電話:
042-724-2107
FAX:
050-3085-6519

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)