更新日：2017年4月1日
2015年1月21日、町田市、警視庁町田警察署、同南大沢警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会町田支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部町田支部は、危険ドラッグに係る健康被害と吸引等に起因した事件事故の防止を図るため、多摩26市で初めて、危険ドラッグ撲滅に向けた対策に関する覚書を締結しました。
（左から）都宅地建物取引業協会支部長、町田警察署長、町田市長、南大沢警察署長、全日本不動産協会支部長
市や警察は、危険ドラッグに関する情報収集に努め、関係行政機関から得た危険ドラッグの現状や危険性等の必要情報を宅建業協会や不動産協会に提供します。
宅建業協会や不動産協会は、危険ドラッグに関する情報を入手したときに、速やかに市と警察署に通報するとともに、協会員に対する啓発活動を積極的に推進します。
