新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の支援について

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更新日:2021年3月3日

新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援策について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。
なお、問い合わせや申請が多いため、電話や窓口が混み合っている場合があります。あらかじめご了承ください。

支援制度(融資)

町田市中小企業融資制度「緊急資金」

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、町田市中小企業融資制度「緊急資金」について、利子補助利率の引き上げを行い、実質無利子化したほか、融資限度額を500万円から1000万円に増額しました。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」について、国の緊急経済対策において別枠1,000万円が設けられました。市ではこの別枠分の融資についても、これまでの通常枠と同様に利子補助を行い、中小企業者の負担を軽減します。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)セーフティネット保証4号・5号

  • セーフティネット4号
    突発的事由(自然災害等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、国の指定を受けた地域(全国)において1年以上継続して事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比20%以上減少している中小企業者が対象です。
  • セーフティネット5号
    全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、町田市において指定業種の事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者が対象です。

なお、セーフティネット保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。

必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)危機関連保証

  • 危機関連保証
    東日本大震災やリーマンショックと同程度に短期かつ急速に資金繰りが悪化し、中小企業について著しい信用収縮が全国的に生じている場合に、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、売上高が前年同期比15%以上減少している中小企業者が対象です。
    なお、危機関連保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。
    必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

(東京都)新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策

  • 新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資
    感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等を対象とした制度融資(緊急融資、緊急借換、危機対応融資)。
    融資限度額2.8億円 信用保証料全額補助
  • 中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
    休業手当で賃金の全額が補償されない場合があるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対する、中小企業の従業員向けの実質無利子融資。
    融資限度額100万円

以上は主なものです。その他支援策は下記リンク先からご確認ください。

支援制度(給付金)

(東京都)家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都が国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    2月22日から4月30日
  • 問い合わせ先
    東京都家賃等支援給付コールセンター 03-6626-3300
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日除く)

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日から3月7日実施分)

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    2021年3月26日から2021年4月26日まで
  • 問い合わせ先
    東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(厚生労働省)雇用調整助成金、休業支援金・給付金等

  • 雇用調整助成金
    経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

町田市中小企業者家賃補助事業(受付終了)

町田市中小企業者家賃補助事業は2020年9月30日(水曜日)をもって申請受付を終了しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内中小企業者(法人・個人事業主)への資金繰り支援として、最大4か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します(合計80万円上限)。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

詳細は、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)家賃支援給付金(受付終了)

(経済産業省)家賃支援給付金は2021年2月15日(月曜日)をもって申請受付を終了しました。
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日から2月7日実施分)

(東京都)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日から2月7日実施分)は2021年3月25日(木曜日)をもって申請受付を終了しました。
東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
なお、この協力金制度は、東京都が実施します。町田市が、受付窓口になるものではありませんのでご注意ください。

  • 主な対象要件
    対象要件の詳細は、下記リンク先からご確認ください。
  • 申請受付期間
    2021年2月22日から2021年3月25日まで
  • 問い合わせ先
    東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567
    受付時間 午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日も開設しています)ただし年末年始(12月31日から1月3日まで)を除く。

(経済産業省)持続化給付金(受付終了)

(経済産業省)持続化給付金は2021年2月15日(月曜日)をもって申請受付を終了しました。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

その他(相談窓口等)

問合せや申請が増えているため、電話や窓口が混み合っている場合があります。電話がつながりにくいことや、申請をお待ちいただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症への特別貸付制度を設けている他、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

(町田商工会議所)

町田商工会議所では、新型コロナウィルスの影響により、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

(町田市)行政書士による出張無料相談会 (終了) 

町田市と東京都行政書士会町田支部の共催による出張無料相談会は終了しました。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国、東京都、町田市などが実施している生活支援制度、事業者支援制度に対する、申請書類作成等の相談、サポートを2020年8月に各市民センターで実施しました。

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-2129

ファックス:050-3101-9615

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