新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の支援について

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更新日:2020年7月30日

新型コロナウイルス感染拡大により、経営に影響を受ける中小企業者等への各種支援策について、下記のとおりお知らせします。新たな情報が入りましたら、随時更新します。
なお、問い合わせや申請が増えているため、電話や窓口が混み合っている場合があります。あらかじめご了承ください。

【新型コロナウイルス感染症対策】町田市の支援制度

町田市中小企業者家賃補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内中小企業者(法人・個人事業主)への資金繰り支援として、最大4か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します(合計80万円上限)。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

町田市中小企業融資制度「緊急資金」

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、町田市中小企業融資制度「緊急資金」について、利子補助利率の引き上げを行い、実質無利子化したほか、融資限度額を500万円から1,000万円に増額しました。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」

小規模事業者経営改善資金「マル経融資」について、国の緊急経済対策において別枠1,000万円が設けられました。市ではこの別枠分の融資についても、これまでの通常枠と同様に利子補助を行い、中小企業者の負担を軽減します。
詳細は、下記リンク先からご確認ください。

支援制度(給付金)

(経済産業省)家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

  • 給付額

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

  • 対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

  • 申請期間

2020年7月14日(火曜日)から2021年1月15日(金曜日)まで

  • 問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
受付時間 午前8時30分から午後7時まで
8月31日まで:全日対応
9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

詳細は、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

  • 給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比マイナス50パーセント月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給。

  • 対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

  • 問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター
電話番号 0120-115-570   03-6831-0613(通話料がかかります)
【6月】 全日午前8時30分から午後7時まで
【7月】 日曜日から金曜日まで午前8時30分から午後7時まで(土祝日を除く)
【8月以降】 日曜日から金曜日まで午前8時30分から午後5時まで(土祝日を除く)

(東京都)感染拡大防止協力金(受付終了)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等の対象となる施設を運営されている方で、都の要請や協力依頼に応じて、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して「東京都感染防止協力金」を支給する制度です。
受付は終了しました。

  • 支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
  • 申請期間 2020年6月17日(水曜日)から2020年7月17日(金曜日)まで
  • 申請方法 東京都専用ホームページから申請。郵送(東京都)または持参(町田都税支所)も可能。
  • 問い合わせ先

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 午前9時から午後7時まで(土曜・日曜日、祝日を含む)
電話番号 03-5388-0567

申し込み方法等詳しくは、 下記のサイト(外部サイト)をご確認ください。

各種支援制度(給付金以外)

問合せや申請が増えているため、電話や窓口が混み合っている場合があります。電話がつながりにくいことや、申請をお待ちいただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

新型コロナウイルス感染症に係る各種経済支援の手続き~出張無料相談会を開催します~

町田市と東京都行政書士会町田支部の共催による無料相談会を開催します。
新型コロナウイルス感染症に係る支援として、国、東京都、町田市などが実施している生活支援制度、事業者支援制度に対する、申請書類作成等の相談、サポートを東京都行政書士会町田支部の行政書士が支援します。
事前のお申込みは不要ですので、会場にお気軽にお越しください。
<ご注意>

  • 相談時間はおひとり30分以内でお願いします。
  1. 相談対象の方
    市内在住、在勤の方、市内中小企業者
  2. 日時、会場
日時、会場
  月  日 相談時間(受付時間) 会  場
1 8月 3日(月曜日) 午後1時30分~午後3時30分
(午後1時~午後3時)
鶴川市民センター
2階 第2会議室
2 8月 6日(木曜日) 午前10時~午後3時30分
(午前9時30分~午後3時)
堺市民センター
1階 第1会議室
3 8月 7日(金曜日) 南市民センター
2階 第2会議室
4 8月19日(水曜日) なるせ駅前市民センター
3階 第1会議室A
5 8月26日(水曜日) 忠生市民センター
1階 会議室1
6 8月28日(金曜日) 小山市民センター
1階 第1会議室
  1. ご相談内容例
    以下の、新型コロナウイルス感染症に係る経済支援制度などに対する、「申請書類の書き方がわからない」、「手続き方法を教えてほしい」などのお困りごとをご相談ください。
    (1)世帯や個人向け
    ・特別定額給付金
    ・子育て世帯への臨時特別給付金
    ・ひとり親家庭への臨時特別給付金
    ・住居確保給付金
    ・緊急小口資金、総合支援資金 など
    (2)中小企業者向け
    ・国の持続化給付金
    ・国の家賃支援給付金
    ・町田市中小企業者家賃補助
    ・国、都、市の融資制度 など

(町田市)中小企業融資制度「緊急資金」

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じており、次の要件のいずれかに該当する場合、町田市中小企業融資制度の緊急資金がご利用いただけます。

  • 最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5パーセント以上減少している。
    注記:7月申請の場合、6月実績と7月・8月見込の合計を、前年同期と比較
  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少している。
    注記:7月申請の場合、6月実績を、4月・5月・6月実績の平均と比較

融資限度額:1,000万円
融資利率:年利1.75パーセント(補助利率1.75パーセント)

必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

(経済産業省)セーフティネット保証4号・5号

  • セーフティネット4号
    突発的事由(自然災害等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、国の指定を受けた地域(全国)において1年以上継続して事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比20%以上減少している中小企業者が対象です。
  • セーフティネット5号
    全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、町田市において指定業種の事業を行い(創業1年未満への緩和措置あり)、売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者が対象です。

なお、セーフティネット保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。

必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。

<セーフティネット保証4号・5号認定書の有効期間の延長について>
認定の有効期間は、認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日でしたが、
2020年1月29日(水曜)から7月31日(金曜)までに認定を取得した方は、その認定の終期が2020年8月31日(月曜)までとなります。

(経済産業省)危機関連保証

  • 危機関連保証
    東日本大震災やリーマンショックと同程度に短期かつ急速に資金繰りが悪化し、中小企業について著しい信用収縮が全国的に生じている場合に、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。
    新型コロナウィルスの影響により、原則、売上高が前年同期比15%以上減少している中小企業者が対象です。

なお、危機関連保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。
制度の詳細はこちらをご覧ください。

<申請書類等>
6月1日から危機関連保証の申請書類を簡略化しています。

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者については、認定基準の緩和が適用される場合があります。詳しくはお問い合わせください。

<申請書類の郵送について>
2020年6月1日から危機関連保証の申請の郵送受付を開始します(窓口申請も引き続き可)。
申請書類一式を揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。認定書を郵送するための返信用封筒(定型、84円切手を貼りつけ、宛先を記入したもの)と郵送時チェックシートも申請書類と一緒に同封してください。
郵送にあたりましては、簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法を推奨します。
(宛先)
〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所 産業政策課 認定申請係 宛

  • 申請書類が市役所に届いた後、申請内容の審査を行い、認定書を発行します。ただし申請内容が認定基準を満たさない場合は認定されません。
  • 認定された場合、申請書類が市役所に届いた日の翌日から3日以内(土日祝日を除く)に認定書を発送いたします。
  • 申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類のご提出を求めたり、確認の連絡をするため、認定書のお渡しに時間がかかる場合がございます。
  • 提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。
  • これまで同様、産業政策課窓口での受付も行っています。

<危機関連保証認定書の有効期間の延長について>
認定の有効期間は、認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日でしたが、
2020年3月13日(金曜)から7月31日(金曜)までに認定を取得した方は、その認定の終期が2020年8月31日(月曜)までとなります。

(厚生労働省)雇用調整助成金、休業支援金・給付金等

  • 雇用調整助成金
    経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

詳細については、下記リンク先からご確認ください。

(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症への特別貸付制度を設けている他、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

(東京都)新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策

  • 新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資
    感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等を対象とした制度融資(緊急融資、緊急借換、危機対応融資)。
    融資限度額2.8億円 信用保証料全額補助(要件を満たさない場合3分の2)
  • 中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
    休業手当で賃金の全額が補償されない場合があるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対する、中小企業の従業員向けの実質無利子融資。
    融資限度額100万円

以上は主なものです。その他支援策は下記リンク先からご確認ください。

(日本商工会議所)小規模事業者持続化補助金

(1)小規模事業者持続化補助金(一般型)
日本商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、 「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の申請を受け付けています。
補助上限額:50万円
補助率:3分の2
<お知らせ>
「一般型」での売上高10%減少によるコロナ加点は、6月5日(金曜)の第2回締切で終了しました。
制度の詳細や申請方法については、日本商工会議所のホームページをご覧ください。

(2)小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等の取り組みに対して支援を行うため、「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の申請を受け付けています。
補助上限額:100万円
補助率:3分の2

制度の詳細や申請方法については、日本商工会議所のホームページをご覧ください。

「概算払による即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)」について
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者が円滑に事業を執行し、政策目的を実現していく観点から、前年同月比の売上高が20パーセント以上減少している事業者について、交付決定を受けた後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50パーセントの概算払を行うことが可能です。
概算払による即時支給を受けるにあたっては、町田市が発行する売上減少証明書を提出する必要があります。
認定要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した任意の1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して20パーセント以上減少していること。
注記:創業1年未満の事業者においては、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヶ月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1ヶ月(C)の売上高との比較により対応いただけます。ただし、BまたはCについては、2020年2月以降である必要があります。

証明書の発行にあたりましては、町田市産業政策課に次の書類を持参のうえ申請してください。
申請の締切について、第3回受付分は8月7日(金曜日)までです。
証明書は申請後、翌日から3日以内(土曜日、日曜日、祝日を除く)のお渡しとなります。

  • 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書
  • 売上高の確認できる資料(月別試算表、売上元帳など)
  • 【法人の場合】履歴事項全部証明書
  • 【個人事業主の場合】事業実態が確認できる資料(ホームページ、名刺、パンフレットなど)

(町田商工会議所)

町田商工会議所では、新型コロナウィルスの影響により、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

このページの担当課へのお問い合わせ
経済観光部 産業政策課

電話:042-724-2129

ファックス:050-3101-9615

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