町田市ものづくり企業地域共生推進事業補助金について

町田市では、ものづくり企業が市内で行う、地域との共生を目的とした工場の改修や設備更新、住民受け入れ環境を整備する取り組みに係る経費の4分の3を助成します（上限375万円）。
「工場に防音壁を導入する」、「工場に防振マットを導入する」、「工場内に近隣住民が集えるような緑地を整備する」といった地域との調和・共生を目的とした事業を行う際に、ぜひご活用ください！

東京都内で1年以上工場または事業所を操業し、以下の条件のいずれかを満たすものづくり企業（製造業、機械修理業及びこれに準ずると町田市長が認めるもの）等

1. 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと（※）。ただし、ゴム製品製造業（一部を除く）は資本規模3億円以下又は従業員900人以下のものであること
2. 中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）または中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合）であって、その構成員半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する社団法人及び財団法人
4. 特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人

注記：「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下に掲げる事項のいずれかに該当する場合を指します。

1. 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有または出資していること。
2. 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。
3. 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していること。
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること。

• 工場の改修事業
  例：工場の防音・防臭・防塵等の改修工事
• 工場の移転事業（一部移転を含む）
  例：市内工場の改修に伴う一部移転
• 設備更新・導入事業
  例：防塵機・防音装置等の導入
• 住民受け入れ環境整備事業
  例：工場敷地内のオープンスペースの整備、工場内緑道整備等

注記1：2021年3月15日までに完了する事業が対象となります。
注記2：近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和・共生を目的としない受け入れ環境整備事業（単なる外壁塗装等）は対象となりませんのでご注意ください。

助成対象経費の4分の3以内の額（上限375万円）

2020年4月1日（水曜日）午前8時30分から先着順
注記：市の補助は予算の範囲内となります。申請状況等は町田市経済観光部産業政策課にお問い合わせください。

申請にあたっては以下の書類をご提出ください。

【法人の場合】

1. 町田市ものづくり企業地域共生推進事業助成金交付申請書
2. 事業概要書（指定様式）
3. 事業計画書（指定様式）
4. 市税の完納証明書（市内法人の場合）
5. 法人市民税、固定資産税及び事業税の納税証明書（市外法人の場合）
6. 履歴事項全部証明書
7. 決算報告書、貸借対照表及び損益計算書
8. 会社概要
9. 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
10. 経費精算に係る見積書
11. 工場許認可証の写し
12. その他、市長が必要と認める書類

注記1：4,5,6については、発行後3ヶ月以内のものが必要です。
注記2：4,5,6,7,8,9,10,11については、写し（コピー）でも可。
注記3：4について、新型コロナウイルスの影響により市税の徴収猶予の許可を受けており、完納証明書が発行されない場合は、代わりに「徴収猶予許可通知書」の写しを添付してください。

【個人事業主の場合】

1. 町田市ものづくり企業地域共生推進事業助成金交付申請書
2. 事業概要書（指定様式）
3. 事業計画書（指定様式）
4. 市税の完納証明書（市内個人事業主の場合）
5. 市民税、固定資産税及び事業税の納税証明書（市外個人事業主の場合）
6. 住民票
7. 収支内訳書または青色申告決算書
8. 事業所概要
9. 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
10. 経費精算に係る見積書
11. 工場許認可証の写し
12. その他、市長が必要と認める書類

注記1：4,5,6については、発行後3ヶ月以内のものが必要です。
注記2：4,5,6,7,8,9,10,11については、写し（コピー）でも可。
注記3：4について、新型コロナウイルスの影響により市税の徴収猶予の許可を受けており、完納証明書が発行されない場合は、代わりに「徴収猶予許可通知書」の写しを添付してください。

注記：事業概要書及び事業計画書の指定様式については、町田市経済観光部産業政策課にお問い合わせください。