【テーマ型民間提案制度】市税に関する諸手続きの電子化推進

市税の申告や納付など、諸手続きの電子利用率の向上に向けた取り組みを募集します。

• 公民が連携して市税の申告・納付の電子化を促進することで、市と事業者のDXを推進し、市民サービスの向上と地域課題の解決を図ることを目指します。
• 銀行等の金融機関が窓口での事務や現金の取り扱いを縮小している中でも、市民や市内事業者が「いつでもどこでも市税の納付などの手続きができること」を目指します。

事業者や市民に対して、市税の電子申告やキャッシュレス納付の利用を促す取り組みや、地方税の手続きを電子的に行うシステム「eLTAX(地方税ポータルシステム)」の利用を促す取り組みを募集します。

市税の申告については、法人市民税において一定規模の法人に対しては電子申告を義務化するほか、他の税目でも電子化を促進する取り組みが進んでいます。
市税の納付については、窓口収納を廃止する金融機関が増えています。一方で、納付書に記載されたQRコードからキャッシュレス納付が可能になり、電子申告の利便性が高まっています。
このような環境変化が進むなか、市税の申告や納付を行う事業者や市民に対して、よりよいサービスを提供するには、公民が連携した取り組みが必要であると考えています。

市では、市税の申告や納付を行う事業者や市民を対象に、電子申告やキャッシュレス納付の利便性について、市のHPや納税通知書にリーフレットを同封するなど、様々な方法でPRしています。
利用率については、以下のとおりです

• 税目ごとの電子申告率（注記：2024年3月末時点）
  • 法人市民税　87.1%
  • 個人住民税　58.1%
  • 償却資産　56.1%
  • 事業所税　58.1%
• キャッシュレス納付率（注記：2024年5月末時点）
  38.1%（口座振替含む）

主に市民や市内事業所を対象に、「eLTAX(地方税ポータルシステム)」の操作研修の開催するなど、利用者に利便性を実感してもらう機会の提供を想定しています。

現在、市で行っている取り組み（一例）は、以下のとおりです。

• 税の申告書類に電子申告の案内チラシを同封
• 納税通知書類用封筒でキャッシュレス納付のPRを掲載

2024年9月2日から2024年10月31日

市で新たな財政支出の予定はありませんが、提案された取り組み内容によって、以下のような経費については、
協議をさせていただきたいと考えています。

• 電子申告・納付の利用者（市民や市内事業者）向けセミナーの開催や電子利用促進のためのリーフレット作成等に係る必要経費
• 電子申告・納付の促進に協力する事業者や市民へのインセンティブに資する必要経費

• 金融機関における窓口混雑の緩和や収納事務の負担軽減による生産性の向上など、事業者のコスト削減につながると考えます。
• 利用者（市民や市内事業者）向けセミナー開催場所の提供や、これらの取り組みを市HPで周知するなど、事業の実現に向けて協力いたします。

提案を希望される事業者様は、まずは提案書の提出前のアイデア段階から、お気軽に事前相談をお申込みください。
事前相談は、「町田市民間提案制度事前相談申込書（様式第1号）」及び「町田市民間提案制度誓約書（様式第2号）」の
提出によってお申し込みいただきます。
事前相談のお申し込みは、担当課まで、電話または電子メールにてお願いいたします。

財務部市民税課
電話：042-724-3067
メール：mcity7050@city.machida.tokyo.jp