【テーマ型民間提案制度】高経年団地の活性化

高経年団地の活性化のための幅広いアイデアの提供や取組を行っていただける民間事業者を募集します。

若い世代の団地への流入促進やコミュニティーの担い手の確保等により、団地の活性化を目指します。

町田市団地再生基本方針の対象としている、市内のUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）及びJKK東京（東京都住宅供給公社）の団地が対象です。
提案は、これらすべての団地を対象としたものでも、一つの団地を対象としたものでも可能です。

• 町田市内には、UR都市機構やJKK東京の団地が約1万8千戸ありますが、その多くが昭和40年代から50年代にかけて建設されており、建物の高経年化が進んでいます。
• 若い世代の入居が少ないため、住民の高齢化が進んでいるとともに、コミュニティーの担い手不足など、多くの課題を抱えています。

• 住棟間のゆとりある配置や幼稚園・保育園、スーパーマーケット、公園などの施設が充実しており、暮らしやすい環境は整っています。

• UR都市機構及びJKK東京と連携して団地活性化のための取組としてイベントの開催等を行っています。
• 市とJKK東京、ヤマト運輸株式会社の三者で包括連携協定を締結し、町田木曽住宅内のネコサポステーション町田木曽を拠点に、連携して団地活性化のための取組を行っています。

• 子育て世帯などの来街者が増加する取組
• コミュニティーの担い手が増加する取組
• 若年夫婦等、若い世代の団地への移住を促進する取組

• 来街者の増加につながるようなイベントの開催
• 人々が集まれる場の創出
• 団地の付加価値を高める取組
• 団地の住みやすさをPRする取組
• 若い世代をターゲットにしたリノベーションの実施　など

注記：いずれの提案においても、UR都市機構及びJKK東京との連携、協働を前提としたものであること。

2024年12月2日から2025年1月31日

イベントを実施する提案の場合は、市からの業務委託とし、市が委託費用を支払う可能性があります。

• 公的賃貸住宅での事業実績が確立されることにより、類似事業をUR都市機構やJKK東京の管理する他の物件で水平展開できる可能性がある。
• 安定した公共の信頼性を活用し、社会的活動に参画することによる企業ブランドの向上と投資機会を創出することができる。

実施の可否については、UR都市機構又はJKK東京と協議のうえで決定します。

提案を希望される事業者様は、まずは提案書の提出前のアイデア段階から、お気軽に事前相談をお申込みください。
事前相談は、「町田市民間提案制度事前相談申込書（様式第1号）」及び「町田市民間提案制度誓約書（様式第2号）」の提出によってお申し込みいただきます。
事前相談のお申し込みは、担当課まで、電話または電子メールにてお願いいたします。

都市づくり部住宅課
電話：042-724-4269
メール：mcity7270@city.machida.tokyo.jp