ウクライナ人道危機救援金の受付について

日本赤十字社では、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、「ウクライナ人道危機救援金」を募集しており、町田市でも2025年3月31日（月曜日）まで受付いたします。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

下記の窓口等に救援金箱を設置しています。

日本赤十字社東京都支部長の領収書を発行することもできますので、ご希望の場合は、町田市庁舎7階福祉総務課窓口か、各市民センター・各連絡所等の窓口にお声がけください。
なお、町田市社会福祉協議会（町田市民フォーラム4階、せりがや会館）にも救援金箱を設置しています。

日本赤十字社の口座に直接振り込んでいただくこともできます。

• 口座番号：00110-2-5606
• 加入者名：日本赤十字社

・通信欄に「ウクライナ人道危機救援金」と明記願います。
・ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
・ゆうちょ銀行の振込用紙の半券は、受領証の代わりとして、税制上の措置を受ける際に利用可能です。
・受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、ご依頼人欄に「お名前・ご住所・お電話番号」を記載してください。

• 三井住友銀行　すずらん支店（普）2787781
• 三菱UFJ銀行　やまびこ支店（普）2105784
• みずほ銀行　クヌギ支店（普）0623471

・口座名義はいずれも「日本赤十字社」となります。
・振込手数料が別途かかる場合があります。
・銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。
・受領証を希望される方は、日本赤十字社パートナーシップ推進部まで、住所、氏名（受領証の宛名）、電話番号、寄付日、寄付額、振込金融機関名・支店名をご連絡ください。

2022年3月2日（水曜日）から2025年3月31日（月曜日）まで

本救援金は、個人については所得税法第78条第2項第3号、法人については法人税法第37条第4項に規定する寄附金に該当します。個人住民税のうち、都民税については、都条例により寄付金の全額（ただし上限は寄付者の年間所得総額の30％まで）から2千円を差し引いた額の4％が税額から控除されます。市民税については、町田市の場合、控除の対象にはなりません。