災害救助法に基づく住宅の応急修理について

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2019年11月15日

住宅の応急修理について

2019年10月に発生した台風第19号の被害により、町田市は災害救助法の適用を受けました。
これを受け、市では被災された住家に対し、一定の要件を満たした場合に修理を行います。

応急修理とは

住宅の応急修理とは、災害のため住家が大規模半壊、半壊、準半壊の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的に修理すれば居住可能となるとき、市が必要最低限の修理を行う制度です。

対象者

以下のすべてに該当する方(世帯)が対象となります。

  1. 住家の被害状況について、り災証明の結果が、大規模半壊又は半壊若しくはこれに準ずる程度の損傷として一部損壊のうち損壊割合が10パーセント以上20パーセント未満(一部損壊(準半壊))であり、そのままでは住むことができない状態にある方
  2. 現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで被害を受けた住宅での生活が可能となり、避難所等への避難を要しなくなることが見込まれる方(注記1)
  3. 応急仮設住宅を利用しない方
  4. 自らの資力では修理することができない方

注記1:対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象となります。

修理限度額

住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含み、1世帯あたりの限度額は以下のとおりです。

限度額
り災証明書の被害状況限度額
大規模半壊又は半壊59万5000円以内
一部損壊(準半壊)30万円以内

応急修理の対象範囲

台風第19号による被害と直接関係があり、日常生活に必要不可欠な部分のみとなります。

主な対象範囲
対象となるもの対象とならないもの
  • 屋根、柱梁、床、外壁、基礎
  • 戸、窓の開閉部
  • 給排気設備
  • 上下水道管の水漏れ部分
  • 電気、ガス、電話等の配管配線
  • トイレ、浴槽等の衛生設備
  • 内装(畳、壁紙等)
  • 古くなった屋根葺き材の取り換え
  • 家電製品

注記2:内装(畳、壁紙)について、壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合、若しくは壊れた壁の修理とともに壁紙を補修する場合(当該壁の部分に限る)は対象となります。

応急修理を受けるには

申請が必要となりますので、要件等詳細につきましては、福祉総務課までお問い合わせください。

関連ページ

り災証明を必要とされる方はこちらをご覧ください。

内閣府の災害救助法についてのホームページになります。

このページの担当課へのお問い合わせ
地域福祉部 福祉総務課

電話:042-724-2133

ファックス:050-3101-0928

WEBでのお問い合わせ