新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

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更新日:2020年7月31日

世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、または、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した場合は、後期高齢者医療保険料が減額または免除される場合があります。
減免には申請が必要です。
(注記)主たる生計維持者とは、原則として申請時点の住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯主よりも世帯員の被保険者の収入が高い場合、その者を主たる生計維持者とすることができます。同住所別世帯の者、同世帯で被保険者ではない世帯員は主たる生計維持者にはなりません。世帯主が新型コロナウイルス感染症による死亡により変更された場合は、変更前の世帯主を主たる生計維持者として判断して構いません。

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または1カ月以上治療などの重篤な傷病を負った被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入)のいずれかの収入の減少が見込まれ、以下の3つの要件すべてに該当する被保険者
  • 主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入のいずれかの減少額が、2019年中の事業収入等の金額の30パーセント以上(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除いた額)
  • 主たる生計維持者の2019年中の合計所得が1000万円以下
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の2019年中の合計所得が400万円以下

減免の対象となる保険料

2019年度(平成31年度)と2020年度(令和2年度)の保険料で、2020年2月から2021年3月までに納期限が設定されているものの全部または一部
(注記1)「後期高齢者医療保険料額決定通知書」で通知した納期限です。督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません。
(注記2)減免申請をする前に支払った保険料についても、減免の対象となります。

減免額

対象者1に該当する場合

対象となる保険料の全額

対象者2に該当する場合

次の【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の2019年中の合計所得金額に対応した割合を乗じて得た金額

【減免額の計算式】対象保険料額(A×B÷C)×減額または免除の割合(D)
【減免後の保険料】減免前の保険料額-減免額

表1
対象保険料額=A×B÷C

A:同一世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る2019年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者につき算定した2019年中の合計所得金額

(注記1)Bが0円を下回るまたはCが0円の場合、対象保険料額は0円とする。
(注記2)所得の状況によっては、B>Cとなり、A×B÷C>Aとなることがあるが、ここでは上限をAまでとして、×Dを行う。

表2

主たる生計維持者の
2019年中の合計所得額

減額または免除の割合
D

300万円以下10分の10
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1000万円以下

10分の2

(注記)主たる生計維持者が事業等の廃止や失業により収入減少した場合は、2019年中の合計所得金額にかかわらず、減額または免除の割合(D)は10分の10とします。

申請方法

混雑緩和・感染拡大防止のため、原則郵送で申請してください。
下記「新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書」「世帯の主たる生計維持者の所得・収入状況表」をダウンロード用リンクから印刷、記入の上で必要書類と併せて以下の宛先へ送付してください。
ご自宅に印刷環境がない場合は書類を郵送します。問い合わせ先までご連絡ください。

必要書類
上記対象者のうち必要書類

対象者1に該当する場合

新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負ったことを証明する書類
死亡の場合:医師による死亡診断書など
重篤な場合:診断書など(新型コロナウイルス感染症に罹患し、1カ月以上治療したとわかるもの)

対象者2に該当する場合

下記の(1)から(4)のコピー
(1)主たる生計維持者と被保険者全員の2019年中の収入や所得がわかるもの(必須)

〈例〉源泉徴収票、確定申告書の写し、所得課税証明書、2020年中に減収が見込まれる収入に対応する2019年分の売上帳、売上台帳、売上伝票等会計帳簿、及び会計書類など


(2)主たる生計維持者の2020年中の収入がわかるもの(連続3か月以上分)

〈例〉給与明細、給与が振り込まれる預貯金通帳、2020年中に減収が見込まれる収入に対応する2020年分の売上帳、売上台帳、売上伝票等会計帳簿、及び会計書類など


(3)保険金、損害賠償により補填される金額がわかるもの(補填額がある場合のみ)

〈例〉会計書類、契約書など


(4)2020年中に事業の廃止や失業したことがわかるもの(事業の廃止や失業をした場合のみ)

〈例〉離職票、離職証明書、事業の廃止・閉鎖等の記載がある商業登記簿など

送付先

〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所 保険年金課 高齢者医療係 宛

注記:窓口で申請する場合、必要書類を持参して窓口までお越しください。別世帯の方が代理で申請する場合は、委任状をご用意ください。

申請窓口

町田市役所1階 保険年金課高齢者医療係(窓口 107B)
(注記1)平日正午から午後1時までの時間帯と、日曜窓口では職員数が少ない当番制となっています。申請用紙、必要書類のみをお預かりし、後日、書類等に不備がある場合はご連絡をすることがありますので、予めご了承ください。
(注記2)市民センターでの受付はしていません。

申請期間

2020年7月15日から2021年1月4日
(注記)2020年12月以降に資格を得た被保険者は、2021年3月19日まで申請可

注意事項

申請内容に偽りや不正があった場合は、減免を取り消すことがあります。
保険料の減免が承認され、変更後の納付書の発送まで2か月から3か月かかります。その間は、原則、届いている納付書にてお支払いください。
世帯主および同世帯の被保険者の中に所得未申告者がいる場合は、先に所得を申告していただく必要があります。

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 保険年金課 高齢者医療係

電話:042-724-2144

ファックス:050-3101-5154

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