社会福祉法人に対する実地指導等について

町田市長が所轄庁となる社会福祉法人に対して、社会福祉法第56条及び関係通知に基づき、法人本部等で実地指導等を行っています。

実地指導は、適正な法人運営と円滑な事業経営の確保を目的に行うもので、市では市民の皆さんが社会福祉法人の施設やサービスを安心して利用できるよう、地域における福祉サービスの水準向上を目標としています。

社会福祉法人に対する実地指導は、社会福祉法、関係通知に基づいて行われます。

令和4年3月14日付で「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部が改正され、実施要綱の別紙である「指導監査ガイドライン」が改正されました。

実地指導の結果を受けて、文書で改善状況報告を提出する場合は下記の様式を使用してください。
また、下記の様式類以外にも、必要に応じ、資料を作成の上、提出してください。
なお、代表者印は省略することができます。

町田市社会福祉法人指導監査事務取扱要領第14に基づき、実地指導における文書指摘事項と指摘に対する改善状況を公表します。
なお、今年度分、前年度分、前々年度分の文書指摘事項とそれに対する改善状況を掲載しています。

*改善状況欄の表記

「‐」・・・改善状況報告書が提出されていない状況

「改善中」・・・改善状況報告書は提出されたが、未だ改善に取り組んでいる状況

「改善済」・・・改善が認められた状況

※文書指摘事項はありませんでした。

町田市が所轄の社会福祉法人を対象に行った実地指導の結果を公表しています。

福祉サービス事業所等に対する実地指導の結果については、こちらから確認できます。