３　２９事業の取組結果（成果） 第２次計画における各事業の進捗状況と結果（成果）、課題等は以下のとおりです。 （１）【推進分野１】施設等のバリアフリー、ユニバーサルデザインの整備の推進 推進事業１　バリアフリー基本構想の進行管理事業（重点事業） 目標 バリアフリー基本構想の進行管理、特定事業計画の進行管理　2017〜2021年度　進行中 結果 ・４地区のバリアフリー基本構想を改正しました。 ※南町田周辺地区（2017年度）、つくし野駅周辺地区及び玉川学園前駅周辺地区（2018年度）、鶴川駅前周辺地区（2019年度） ・各地区のバリアフリー基本構想に位置付けられている特定事業について毎年度、進捗確認しました。 課題等 ・既存で完成している道路や建築物において全ての障がい者や高齢者の意見を踏まえたバリアフリー整備を行うことは構造やコストの面から困難であり、大規模な事業が行われる前のタイミングで十分に障がい者や高齢者の意見を取り入れる機会をバリアフリー基本構想（バリアフリー部会）以外にも設けるべきであると感じました。 ・《外部評価》基本構想の策定に関しては市民意見を聞く機会が設けられていますが、「進行管理」という点からは市民意見を聞く機会を設けられているとは言えません。特定事業者から事業の進捗状況を報告してもらい、その報告に対してバリアフリー部会＋αと意見交換する場が設定できれば、「進行管理」における市民意見の聴取と反映に寄与すると考えられます。 ・《外部評価》バリアフリー基本構想に関して、単に施設や経路のハード整備のみならず、心のバリアフリーなどのソフト対策との一体的な実施が効果的であるため、特定事業に心のバリアフリーに関する取組（教育啓発特定事業）が必要です。 推進事業２　福祉のまちづくり総合推進条例・適合証制度普及啓発事業 目標 条例及び適合証制度の周知　2017〜2021年度　進行中 普及・啓発方法の検討　2017〜2018年度　進行中 検討結果に基づく普及・啓発の実施　2019〜2021年度　進行中 結果 ・バリアフリー法関連の法令等の改正に伴い、市施行規則の一部を改正（2019〜2021年度）しました。 ・「整備基準等マニュアル」を全面改訂（2020年度）しました。 ・市のホームページで条例及び適合証制度を周知しました。 課題等 ・民間事業者に対しては、適合証の取得メリットが無いため、取得実績が得られていません。また、遵守基準と比べて整備基準での整備となると非常にハードルが高いこともあり、コスト面でも課題があります。資金が潤沢である事業者でない限り、整備基準で整備を行うことは困難と考えます。 ・市は独自条例で、一定規模以上の建築物等に整備基準を定めてユニバーサルデザインのまちづくりを進めていますが、市民には本取組を認知されていない現状があります。加えて、『整備基準等マニュアル』は内容が専門的なため、市民にとって馴染みの薄いものとなっており、一般住宅にも適合が必要ではないかと誤った問合せを受けることもあります。そのため、更に市民に取組を周知する必要があります。 ・国等が示すバリアフリーの施設整備の基準は、頻繁に様々な改正があり、市もこれに対応していく必要があります。 推進事業３　市の新築建築物のユニバーサルデザインによる整備事業 目標 各新築施設の整備（継続）　2017〜2021年度　進行中 多様な方々が建設検討に参加できる仕組みづくりの検討及び実施　2017〜2021年度　進行中 結果 ・【玉川学園コミュニティセンター整備事業】玉川学園コミュニティセンター建替事業計画説明会を開催し、高齢者や障がい者、子育て世代を含む幅広い層の意見を聴取し、可能な限り取り入れた基本計画に基づき基本・実施設計を行いました。 ・【子どもクラブの整備事業】子どもクラブの整備を行いました。 ・【温浴施設整備事業】「熱回収施設等の周辺施設整備基本構想」を策定する中で、ワークショップを実施し、市民、特に子育て世代の意見を聴取し、構想に反映しました。 ・【町田第一中学校改築事業】2016年度に地域住民の代表や保護者の代表等を委員とする「町田市立町田第一中学校改築計画基本設計検討委員会」を開催し、改築基本計画の検討を行いました。また、生徒へのアンケート調査を実施し、生徒目線の意見も改築基本計画へ反映させました。 課題等 ・町田市ホームページ及び広報紙等で事業の周知に努め、必要な時期に必要な情報を発信してきたが、工事進捗状況に合わせた情報の更新頻度がやや少なく、課題が残りました。 ・事業を進めるにあたって、財源の確保に取り組むと共に、引き続き、芹ヶ谷公園周辺にお住まいの方に対して、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトについて丁寧な説明を行うなど、より多くの方にご理解をいただきながら事業を進める必要があると考えています。 ・施設のバリアフリー点検結果はデータベース化していないため、必要な内容を検索できない点や、福祉のまちづくり推進協議会で実施したバリアフリー点検以外の知見（施設整備に関係する課等が把握するもの）の共有化が図れてない課題があります。 推進事業4　市の既存建築物のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進 目標 各改修施設の整備（継続）　2017〜2021年度　進行中 多様な方々が建設検討に参加できる仕組みづくりの検討及び実施　2017〜2021年度　進行中 結果 ・学童保育クラブの改修及び整備を進めました。（2017年度：３か所、2018年度：１か所、2019年度：１か所、2020年度：２か所、2021年度：１か所） ・バイオエネルギーセンターのゴミ焼却余熱を利用した温水プールを改修しました。 課題等 ・国の『建築設計標準』の改正（2021年３月）に対応するため、市施行規則を改正し、多機能トイレを「みんなのトイレ」という名称で表示するのではなく、利用対象や設備及び機能をピクトグラム等で表示する規定としました。新築・改修する施設は、基準に則した整備となりますが、既存施設の表示（努力義務）は、その方策等を検討する必要があります。 推進事業５　バリアフリー化整備資金に係る利子助成事業 目標　バリアフリー化整備資金助成事業の周知及び事業活用の促進　2017〜2021年度　進行中 結果 ・「町田市中小企業融資制度のしおり」を作成し、町田市ホームページへの掲載等により事業者及び金融機関等に周知しました。 課題等 ・直近５年間は、バリアフリー化整備資金の利用実績がありません。 ・産業政策課をはじめ、町田商工会議所や金融機関等の窓口において、融資制度のしおりを配布するとともに、市ホームページにおいて融資制度を引き続き広報・ＰＲする必要があります。 推進事業６　住宅バリアフリー化改修工事助成事業 目標 事業の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・住宅バリアフリー化改修助成事業を継続して取り組みました。（2017年度：20件、2018年度：25件、2019年度と2020年度：37件、2021年度：20件） 課題等 ・近年の社会情勢などの影響で予算が縮小されています。 推進事業７　住宅改修アドバイザー派遣制度 目標 事業の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・介護保険課では、介護保険の住宅改修や設備改修を行う方からの依頼に基づき、住宅改修の施工に関する助言及び指導を行うアドバイザーを無料で派遣しました。（2017年度：236件、2018年度：212件、2019年度：229件、2020年度：181件、2021年度：178件） ・障がい福祉課でも住宅改修アドバイザーの派遣を実施しました。（2017年度：13件、2018年度：19件、2019年度：19件、2020年度：13件、2021年度：6件） ・また、アドバイザーの助言及び指導の質の向上を目的に、アドバイザー会議を開催し、アドバイザー間の情報共有や市からの情報提供を行いました。 課題等 ・2021年度にケアマネジャーを対象に実施したアンケートの結果、本事業の認知度は98.8％とほとんどのケアマネジャーが認知している一方で、本事業を「知っているが、利用したことがない」の回答は24.4％でした。 ・住宅改修アドバイザーの利用をさらに促進し、適正な住宅改修につなげるため、ケアマネジャーと住宅改修アドバイザーとの関係づくりをさらに進めて行く必要があります。 ・新型コロナウイルスの影響によって住宅アドバイザーの利用件数が減り、予算の確保が難しい状況が続いています。引き続き、予算を確保し、事業を継続していきます。 推進事業８　共同配車センターの運営補助事業 目標 福祉輸送サービスの周知及び支援　2017〜2021年度　進行中 結果 ・町田市社会福祉協議会に共同配車センター運営事業費の補助を行い、事業を実施しました。 ・本事業の運営に当たる市社協、ＮＰＯ法人、タクシー事業者と連携するため、担当者会議に出席し、情報を共有しました。（毎年度開催） ・福祉輸送サービスの利用案内を市のホームページ等に掲載しています。（2020年度まで『町田市わたしの便利帳』に記載、『高齢者のための暮らしのてびき』及び『町田市障がい者サービスガイドブック』には毎年度記載しています。） ・2021年度の本事業に係る協定書に災害時における避難行動要支援者の避難輸送を盛り込みました。 ・2021年度は避難輸送の防災訓練（図上訓練）を実施しました。 課題等 ・少子高齢化の進展や運転免許証の自主返納の高まり等から、移動制約者の移動手段を確保するため、本事業を継続していく必要があります。 ・発災時における避難行動要支援者の避難方法について、更なる検討を行う必要があります。 推進事業９　地域コミュニティバスの運行補助事業 目標 4路線の運行継続、新規路線の検討　2017〜2021年度　進行中 結果 ・地域協議会、バス事業者、市の三者協働により、玉川学園コミュニティバス「玉ちゃんバス」及び金森地区コミュニティバス「かわせみ号」を運行しています。 ・「玉ちゃんバス」と「かわせみ号」については、2020年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用者数が大幅に減少したものの、三者協働のもと継続して運行を行うことができました。 ・相原地区、つくし野地区、本町田地区、成瀬地区においては、小型乗合交通による実証実験を行いました。 課題等 ・「玉ちゃんバス」と「かわせみ号」では2020年度に利用者数が大幅に減少しました。その後の利用者数の回復も鈍く、運行収支は大きな赤字となっております。 ・各地域で行った小型乗合交通の実証実験ではいずれも利用者数が伸び悩み、本格導入が難しい結果となりました。 推進事業10　歩道のバリアフリー改善整備（歩道整備） 目標 歩道整備新設延長（0.36ｋｍ）　2017〜2021年度　進行中 結果 ・歩道のバリアフリー改善として、忠生33号線の歩道整備工事を進めました。工事等３カ年工事実施し2025年度の完了を目指します。 課題等 ・予算編成の優先順で歩道整備が必要な道路があるが、整備が進んでない路線があるため、今後も予算要求し整備を進めます。 推進事業11　無電柱化推進事業 目標 無電柱化整備延長 総延長5.0km（町田市 施工分）、無電柱化整備路線の検討及び設計の着手　2017〜2021年度　進行中 結果 ・町田623号線、町田835号線の2路線について、無電柱化事業を推進しました。 ・２路線共に東京都の無電柱化チャレンジ補助制度の事業認定を受け、大きな財政支援を得て事業を進めており、町田623号線については2022年度から工事着手、町田835号線については、2023年度から工事着手予定で順調に進捗しています。 課題等 ・今後も、事業に関連する地元地権者や商店会等、関連機関との調整を図りつつ事業を進める必要があります。 推進事業12　歩道舗装補修事業 目標 歩道舗装補修工事　2017〜2021年度　進行中 結果 ・根上がりした歩道舗装補修工事をしました。 課題等 ・街路樹が巨大化することで根上がりの発生頻度が多くなり、対応も難しくなるケースが増えています。街路樹の伐採や樹種の変更なども踏まえた総合的な判断が求められています。 推進事業13　公園等における市民活動団体等の育成事業 目標 清掃管理団体の募集・支援の実施、花壇コンクールの開催、緑地保全活動に対する支援　2017〜2021年度　進行中 結果 ・公園・緑地における公益的活動団体への育成及び支援、また、花壇コンクールに登録団体に対しての育成及び支援を行いました。（活動団体数が増加し、以前より多くの公園・緑地で美化活動及び維持管理活動を行うことができました。） ・公益的活動については、2018年度からは学校・事業者も参加できるようになり活動団体の幅が広がり、模範的な団体となっているところもあります。 ・2021年度からは都の補助事業である地域環境力活性化事業の対象となり、近隣他市への取組の普及・広域化を図っています。 ・公益的活動については、条例違反行為への対応や、適切な謝礼金の支払のため、要領の改訂をしました。 課題等 ・市の公園管理事業や地域住民との連携や、活動団体間の連携が不十分な点が挙げられます。また、事業の効率的・効果的な実施を図るため、一層の手続きの電子化を進める必要があります。 推進事業14　自転車等駐車場の整備事業 目標 自転車等駐車場の整備促進　2017〜2021年度　進行中 結果 ・2017年10月に鶴川駅南側自転車駐車場を整備し供用開始しました。（収容台数：859台） ・2017年11月に町田ターミナル自転車駐車場の自転車ラックの更新を行い、収容台数を増加しました。（収容台数：600台⇒688台） ・2019年２月に玉川学園五丁目自転車駐車場を整備しました。（収容台数：116台） ・2021年度、玉川学園二丁目自転車駐車場・南町田グランベリーパーク駅バイク駐車場を整備・オープンしました。 ・2019年度より、公益財団法人自転車駐車場整備センターによる自転車駐車場施設の管理運営に関する基本協定書に基づく管理を開始しました。 ・2019年度、みんちゅう（シェアリングエコノミー駐輪場）で小規模分散型の駐輪場整備を行えるよう、駐輪場シェアサービス（みんちゅうSHARE-LIN）を導入しました。 課題等 ・南町田グランベリーパーク駅等、一部の駅においてキャンセル待ちが多く、駐輪需要に対応できていないところがあります。 推進事業15　公共トイレ計画推進事業 目標 公共トイレ協力店の周知　2017〜2021年度　進行中 結果 ・ホームページ上の公共トイレマップ情報を毎年度更新しました。 ・2021年度は、道路部道路管理課が作成していた駐輪場・サイクリングマップに新たな公共トイレマップを統合し、町田市シティマップナビタとして配布を始めました。 課題等 ・公共トイレ協力店制度を広く周知し、市民や来街者が安心してトイレを利用できるようにすることが課題となっています。 ・更なる公共トイレの拡充、公共トイレマップを更に分かりやすくすること、ホームページ以外の電子媒体での公共トイレマップの展開が今後の新たな課題となります。 （２）【推進分野２】情報のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進 推進事業16　市からの情報発信のバリアフリー化推進事業（重点事業） 目標 情報発信のルールの検討 2017年度　実施済 ルールに基づく情報発信の周知徹底、情報ユニバーサルデザイン対応状況の改善　2018〜2021年度　進行中 結果 ・情報発信のルールをまとめた「印刷物等のユニバーサルデザインルールブック」を作成し、庁内への周知や新規採用職員研修での説明により、職員の意識醸成を図りました。 ・高齢者、障がい者を始めとする全ての人が簡単かつ効率よく情報を得られる環境づくりの一環として、検索機能の強化や、災害の緊急情報をトップページに大きく分かりやすいレイアウトにする等、市ホームページをリニューアルし、ウェブアクセシビリティを確保しました。 課題等 ・「情報バリアフリーハンドブック」（2006年２月初版）は、初版の発行から10年以上が経過し、内容の更新が必要です。また、「印刷物等のユニバーサルデザインルールブック」と内容の重複もあり、両冊子の合本等を検討する必要があります。 ・《外部評価》わかりやすい障がいと解決方法が中心となっているのではないか。「点字や声の広報」の作成（結果）は、要望となる意見（原因）があったからだと思います。「意見がないからこのまま」ではなく、「意見を出しづらい方への対応」を結果として、「原因は何なのか・誰なのか」といったことから意見集約し施策に反映することも必要ではないか。 推進事業17　手話通訳者・要約筆記者の派遣事業 目標 手話通訳者、要約筆記者の派遣の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・聴覚障がい者の方の情報保障として、医療や教育関係等幅広い内容の派遣依頼に対応するとともに、手話通訳者・要約筆記者派遣合わせて年間平均1,000件以上の依頼に応えることで、聴覚障がい者の方の日常生活上の円滑なコミュニケーションの確保に努めました。 課題等 ・障がい者のニーズについて、ある程度の把握はできていますが、手話通訳者・要約筆記者の確保が難しいことなどにより、全てのニーズに答えられていないことが課題です。 推進事業18　「高齢者のための暮らしのてびき」作成 目標 「高齢者のための暮らしのてびき」の発行の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・３年に一度の改訂に当たり、掲載内容の検討、広告の募集、選定を行いました。 ・2018年４月及び2021年４月に改訂版を発行し、関係機関で配布しました。（16,000部発行） 課題等 ・３年に一度の改訂であるため、掲載内容の変更については、新旧対照表を作成し併せて配布していますが、変更内容の周知方法について、検討する必要があります。 推進事業19　「障がい者サービスガイドブック」の作成 目標 「障がい者サービスガイドブック」発行の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・「障がい者サービスガイドブック」の作成（年１回）、市役所・障がい者支援センター・市民センター・駅前連絡所での配布、市のホームページに掲載しています。 ・冊子版の他、音訳版、点訳版、音声コード版を別途作成しました。また、点訳版と音声コード版のガイドブックについては、抜粋した内容に視覚障がい者にとって真に必要となる情報を伝えられるものにしました。 ・掲載内容について見やすく分かりやすいよう、工夫をしました。 課題等 ・サービスガイドブックを必要としている方が見やすく分かりやすい内容や表記の仕方に、ばらつきがあることが課題です。 推進事業20　「まちだ子育てサイト」による子育て情報の発信 目標 情報の更新及び配信を継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」にあわせて、「見やすく　分かりやすく　検索しやすく」をさらに推進するよう掲載している各課に周知をしました。また、トップページのカテゴリの再編を行うなど子育て世帯への情報発信を行いました。 ・新型コロナウイルス感染症に関する情報等の周知や、サイトＰＲのためのクリアファイルやチラシなどの配布を行いました。 ・学校情報や図書館情報の配信も行うようになり、順調にアクセス数を伸ばしていき、月間25万件を超えるサイトとなっています。 課題等 ・子どもの数が減少する中で、サイトのアクセス数を一定数維持できるように、引き続き啓発や分類の見直しを実施していく必要があります。 推進事業21　｢みんなのおでかけマップ｣の整備事業 目標 情報の更新・拡充、市民への配布（10,000部）、掲載内容・形態の随時見直し　2017〜2021年度　進行中 結果 ・毎年度、「みんなのおでかけマップ」を作成し、配布等を行いました。 ・2021年度は、「町田市バリアフリーマップ」運営団体（ＮＰＯ法人）の協力を得て、国土交通省が提供する「バリアフリーマップ作成ツール」を活用し、マップを作成する手法やレイアウトを改め、新たなマップを作成・公開しました。 ・市内のバリアフリー施設・設備の情報を、オープンデータとして公開しています。 課題等 ・コロナ禍を契機として、行政サービスのデジタル化が求められています。 ・スマートフォンアプリ等で、民間の団体等が運営するバリアフリーマップがいくつか登場しています。このアプリの施設情報は、オープンデータや投稿によるものですが、市としてもオープンデータの提供を継続していく必要があります。 ・《市民アンケート》町田市が発行しているパンフレットや町田市の取組について、知っているものを選択してもらったところ、「みんなのおでかけマップ」を選択した割合は2015年度の15.6％から、2020年度の9.5％と減少しています。 推進事業22　町田駅周辺駐輪場マップの作成 目標 町田駅周辺駐輪場マップの作成・配布の継続　2017〜2021年度　進行中 結果 ・毎年度、「町田駅周辺の自転車及びバイク駐輪場マップ」を作成し、配布しました。また、市のホームページへ掲載しています。 課題等 ・駐輪場マップだけでなく、様々なニーズに対応した冊子作りを行っていく必要があります。 （３）【推進分野３】心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進 推進事業23 心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及啓発事業（重点事業） 目標 啓発内容の検討及び事業実施　2017〜2021年度　進行中 結果 ・小学生へのバリアフリー啓発出前授業を実施しました。（2017年度、2018年度ともに1校） ・市の新規採用職員研修、一般職員に向けた研修において、心のバリアフリーを含むユニバーサルデザインのまちづくり研修を実施しました。 ・中央図書館で「心のバリアフリー」の関連書籍の特集コーナーを設置し、来館者に向けた啓発を行いました。 課題等 ・心のバリアフリーをバリアフリー基本構想に盛り込む等、ハードとソフトの一体的な取組が求められています。 ・《外部評価》アウトカム、市民の受け止めを把握する努力が必要ではないか。 ・《外部評価》小・中学校と連携して事業を進めるべきです。 ・《市民アンケート》「心のバリアフリーを知っていますか」という問いに対し、「知っている」と回答した割合は、2015年度の22.4％から、2020年度の23.6％と微増しています。一方で、「知らない」と回答した割合が2015年度の42.9％から、2020年度の51.7％と8.8ポイント増加しており、市民への普及が十分でないことが分かります。 推進事業24　心のバリアフリーハンドブックの活用事業 目標 市立小学校４年生への配布、市民参加のイベント・講演会などでの配布、活用　2017〜2021年度　進行中 結果 ・毎年度、市立小学校４年生を対象として「心のバリアフリーハンドブック」を配布しました。 ・市の新規採用職員研修、一般職員に向けた研修において、同ハンドブックを配布し、心のバリアフリー（障がい者、高齢者等理解）について講義を行いました。 課題等 ・ハンドブックの発刊（2008年７月初版）から10年以上が経過し、内容の更新が求められます。 推進事業25　市立小・中学校での心のバリアフリー教育の推進 目標 継続して推進　2017〜2021年度　進行中 結果 ・町田市立小学校の「総合的な学習の時間」に、高齢者や障がい者の理解のために、福祉施設への訪問、点字体験、車椅子体験、アイマスク体験、手話体験をはじめとした障がい者との交流などを行いました。 ・特別支援学級を設置していない学校にとって、障がいを理解する機会として一定の成果があったと捉えています。 ・また、子どもだけでなく教員についても、特別支援教育の視点に立った指導を行う良い機会となりました。 課題等 ・地域の団体等と連携して、「総合的な学習の時間」などで、点字体験、車椅子体験、アイマスク体験、パラスポーツ体験、福祉施設への訪問等を通じた障がいへの理解や障がい当事者との直接触れ合う取組を実施してきました。しかし、2020年度からはコロナ禍ということもあり、なかなか訪問や直接交流することができませんでした。今後も取組を継続できるように、感染症予防対策をしっかりと講じた上で実施できるオンラインでの取組など、多様な実施方法について検討していく必要があります。 ・この2年間は、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から実施を一年後ろ倒しにしました。また、日程の変更、交流内容の変更、交流活動の延期または中止を余儀なくされ、計画した内容を十分生かすことができませんでした。 推進事業26　交通安全教育の実施 目標 交通安全教育の実施　2017〜2021年度　進行中 結果 ・毎年度、子どもへの交通安全教育として、市立小学校30〜40校程度で自転車教室（交通安全講話、実技、筆記テスト）、市立中学校6〜７校でスタントマンを活用した自転車教室を実施しました。 ・全国交通安全運動に合わせて、町田マルイでの交通安全クイズの展示や子どもの国での交通安全啓発キャンペーン、白バイ隊員等による二輪車安全運転教室を実施しました。 ・高齢運転者自身の状態や運転レベルを的確に把握し、より安全運転の意識を高めてもらうことを目的として、高齢運転者安全運転教室を実施しました。 ・現役世代に対する取組についても二輪車安全運転教室や交通安全動画の配信などにより、各世代に合わせた交通安全教育を展開しました。 課題等 ・さらに効果的な啓発をするため、交通安全ミーティング等を開催し、市民が知りたい、知らない交通ルールやマナーの情報を把握していきます。 推進事業27　「まちだの福祉」講座運営事業 目標 事業の継続　2017〜2018年度　実施済 「生涯学習センター」の事業計画に基づき運営　2019〜2021年度　進行中 結果 ・毎年度、前期（5〜8月頃）、後期（9〜12月頃）にかけて「まちだの福祉　くらしを支える〜ひと・まち・こころ〜」をテーマに、5年間で68回の講座を行いました。（2020年度の後期は延べ268人、2021年度は延べ328人受講） ※2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で前期が中止。 ・プログラム内容は、福祉現場の最前線で活動している講師のお話や体験学習、施設見学を通して、様々な視点から学習し、「つながりあう、支えあう仲間作り」を考えることをねらいとしています。 課題等 ・これまで総論的な内容で、曜日や時間を変更して実施しましたが応募者が減少し、定員割れすることもありました。この５年間は実施日時の変更や、テーマを絞ったプログラム内容の企画を中心とするなどして実施しました。その結果広く概論的な内容というよりも、テーマや対象者を絞っての内容の方が、ニーズが高いことが見えてきました。また「学び」を「実践」につなぐ展開が弱いので、地域のボランティア活動へとつなぐ取組が検討課題です。 推進事業28　「障がい者青年学級」運営事業 目標 事業の継続　2017〜2018年度　実施済 「生涯学習センター」の事業計画に基づき運営　2019〜2021年度　進行中 結果 ・主に知的障がい者（在席している学級生は毎年160〜180人程度）を対象として、音楽、スポーツ、劇などの様々なグループ活動を通じて、社会参加、学習活動の場を提供しました。 ・ボランティアスタッフとともに月２回活動し、年度末に成果発表会を開催しました。2021年度はコロナ禍でも感染対策を行いながら３つの学級が成果発表を行うことができました。（成果発表会含め、2017年度：47回、2018年度：46回、2019年度：46回、2020年度：31回、2021年度：40回） ・また、2018年度と2019年度は文科省委託事業の一環として、青年学級の活動の一部に、「コンサートに向けた学習活動」を取り入れました。 課題等 ・新型コロナウイルス感染症を受け、後半は活動内容の中止や制限があり、当事者に対して「学びの場」を確保する難しさが改めて認識されました。 ・新規ボランティアスタッフの確保、継続において厳しい状況が続いており、運営の見直しも検討していく必要があります。 推進事業29　市職員の心のバリアフリー研修事業 目標 職員研修の実施、アンケート等の実施・検討　2017〜2021年度　実施済 結果 ・2017年度から2021年度にかけて、延べ1,173人の職員が研修を受講し、心のバリアフリーについて学びました。 ・2017年度から2019年度の３年間は、新入職員研修にて、障がい者施設や高齢者施設で作業を行う福祉体験学習を行い、また、新入職員以外の一般職員を対象に、障がいの疑似体験を経験する接し方研修を行うなど、体験学習を通して、福祉の心を学ぶことができました。 ・2020年度から2021年度の２年間は、新型コロナウイルスの影響もあり、体験学習を含む研修は中止にせざるを得ませんでした。しかし、2021年度には、新入職員研修において、福祉施設と研修会場をウェブでつないでリモート研修を行い、加えて、障がいがある通所者の声も聴きながら研修を実施しました。 課題等 ・講義と体験学習をバランスよく実施していくことが望ましいですが、コロナ禍においては、体験学習の実施は難しいため、研修内容や実施方法を工夫する必要があります。 ・実際に福祉施設で勤務していた職員や障がい者と一緒に働いた経験のある方を講師として招き、具体的な体験談を伺いながら、効果的な研修を実施していく必要があります。