6-2　３つの推進分野と30の推進事業（2023年度〜2026年度） 推進分野３　災害対策のユニバーサルデザインの推進 推進事業24　重点事業　避難施設のユニバーサルデザイン整備 担当課：施設課、新たな学校づくり推進課、防災課 目的 ・公立学校等は、災害時には地域の避難施設としての役割も果たすことから、良好な避難生活を送れるよう防災機能を備えた施設を整備します。 ・発災時、全ての人が円滑に避難し、良好な避難生活を営むことができるよう環境整備を進めます。 推進の取組内容 ・避難先となる体育館において、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を実施します。 ・避難施設内での、要配慮者スペースの確保に取り組みます。 ・避難施設の各種案内表示にピクトグラムを整備し、適切な情報提供を行います。 ・誰もが食べやすく栄養を得ることができるユニバーサルデザインに配慮した備蓄食料を整備します。 実施目標 ・体育館のユニバーサルデザインによる施設整備　2023年から2026年 ・避難施設の環境整備　2023年から2026年 【避難施設となる体育館の整備事例】 ・体育館の出入口は段差を無くし、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設、車椅子使用者を始めとする様々な人が出入りできるよう整備しました。 写真　段差を解消した出入口 【避難施設となる体育館の車椅子使用者対応トイレ整備例】 図　体育館の多機能トイレの図面 出典：町田市福祉のまちづくり総合推進条例施設基準等マニュアル（2021年３月発行） 【取組事例】 ・２０１９年１０月に発生した「令和元年東日本台風」では、３,０００人を超える避難者が発生したことから、避難施設における要配慮者の受け入れ態勢の更なる充実を図るため、高齢者・障がい者・妊産婦等の避難スペース（部屋を分ける等）を確保する取組を推進します。 ・「町田市避難施設感染防止対策マニュアル」を作成・周知し、避難施設の感染防止対策に取り組んでいます。 ・各種案内表示にピクトグラムを採用します。 ・ユニバーサルデザインに配慮した食料の備蓄を推進します。 図　退避施設の説明図、「町田市避難施設感染防止対策マニュアル」町田市ホームページのスクリーンショット、ピクトグラムが使用された案内、ユニバーサルデザインフードの写真 関連事業 １　バリアフリー基本構想の進行管理 ２　福祉のまちづくり総合推進条例・適合証制度普及啓発 ４　ユニバーサルデザインによる市立学校の教育環境整備 推進事業25　避難行動要支援者名簿の作成 担当課：福祉総務課、障がい福祉課、いきいき総務課、子ども総務課、保健予防課 目的 ・平常時から関係機関等と避難行動要支援者名簿等を共有することで、災害時の避難行動要支援者の重層的な支援体制の構築に取り組みます。 推進の取組内容 ・避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から関係機関等と共有します。 ・避難行動要支援者名簿の対象者のうち、優先度の高い者の個別避難計画の作成を開始します。 実施目標 ・避難行動要支援者名簿の作成・提供　2023年から2026年 【避難行動要支援者名簿に記載等する事項】 災害対策基本法　第４９条の１０第２項抜粋 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。 １　氏名 ２　生年月日 ３　性別 ４　住所又は居所 ５　電話番号その他の連絡先 ６　避難支援等を必要とする事由 ７　前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項 関連事業 ２６　二次避難施設（福祉避難所）の確保 ２７　避難経路等のユニバーサルデザイン整備 ２８　避難輸送の体制整備 推進事業26　二次避難施設（福祉避難所）の確保 担当課：障がい福祉課、いきいき総務課、福祉総務課 目的 ・災害時、避難施設での生活が困難な要配慮者を受け入れる二次避難施設（福祉避難所）の確保を目指します。 推進の取組内容 ・二次避難施設（福祉避難所）の確保のため、市内の社会福祉施設等と協定を締結します。 ・二次避難施設（福祉避難所）開設訓練を実施します。 実施目標 ・二次避難施設（福祉避難所）の設置に関する協定締結　2023年から2026年 ・二次避難施設（福祉避難所）開設訓練の実施（毎年度）　2023年から2026年 【取組事例】 ・二次避難施設（福祉避難所）とは、避難施設での生活が長期化し、そこでの生活が困難な要配慮者を市からの要請で受け入れる施設のことです。受け入れにあたっては、施設の状況などを総合的に判断して、対象者を二次避難施設（福祉避難所）へ移送します。 ・２０２２年１１月現在、社会福祉施設５３施設（高齢者福祉施設３１施設、障がい者福祉施設２２施設）と協定を締結し、二次避難施設（福祉避難所）として確保しています。 ・１年に１回、町田市と協定締結施設が合同で、二次避難施設（福祉避難所）の開設・運営訓練を実施しています。 図　二次避難施設開設・運営の流れ 関連事業 ２５　避難行動要支援者名簿の作成 ２８　避難輸送の体制整備 ３０　災害時における社会福祉施設等の情報共有体制整備 推進事業27　避難経路等のユニバーサルデザイン整備 担当課：道路整備課、住宅課 目的 ・高齢者、障がい者等を始め、避難施設へ安全に安心して避難することができる避難経路の整備を目指します。 ・「町田市耐震改修促進計画」の考え方に基づき、災害時において、緊急車両や避難輸送を実施する福祉車両が通行できる道路の確保を目指します。 推進の取組内容 ・台風や地震時に、電柱の倒壊による道路閉鎖を抑止し、避難経路等の確保に取り組みます。 ・地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、道路等に面する危険なブロック塀などの撤去費用の一部を助成します。 実施目標 ・無電柱化整備　2023年から2026年（2023年度整備済延長（累計）4.98km、2024年度4.98km、2025年度4.98km、2026年度5.88km） ・ブロック塀等撤去助成　2023年から2026年 【無電柱化した歩道の事例】 写真　工事前、電柱が多数設置され、電線が張りめぐらされている状況 写真　工事後、電柱がなくなり、すっきりした道路 関連事業 ２５　避難行動要支援者名簿の作成 ２８　避難輸送の体制整備 推進事業28　避難輸送の体制整備 担当課：福祉総務課、障がい福祉課、いきいき総務課、市有財産活用課、社会福祉協議会 目的 ・避難行動要支援者の避難に際し、避難先への輸送（避難施設から二次避難施設（福祉避難所）への輸送を含む）を構築します。 推進の取組内容 ・避難輸送における協定先の拡充を検討します。 ・避難輸送の防災訓練を実施します。 実施目標 ・協定先の拡充検討　2023年から2024年 ・検討結果に基づく新たな協定先の拡充　2025年から2026年 ・避難輸送訓練の実施（毎年度）　2023年から2026年 【取組事例】 町田市福祉輸送サービス共同配車センター事業協定書　第７条抜粋 第７条 町田市内において災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、甲※は、避難行動要支援者の避難輸送の協力を依頼する。 　２　 乙※は、甲の協力依頼を受けた時は、可能な限り、避難行動要支援者の避難輸送に協力するものとする。 ※ 甲は町田市、乙は町田市福祉輸送サービスを実施する町田市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人及びタクシー事業者です。 写真　発災時に避難輸送で使用する車両の例 関連事業 ２５　避難行動要支援者名簿の作成 ２６　二次避難施設（福祉避難所）の確保 ２７　避難経路等のユニバーサルデザイン整備 推進事業29　防災情報のユニバーサルデザイン整備 担当課：広報課、防災課 目的 ・高齢者、障がい者を始めとする全ての人が防災に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるよう目指します。 推進の取組内容 ・市ホームページに防災情報を掲載します。 ・防災行政無線（音声）での防災情報の発信に取り組みます。 ・メール配信サービスやＳＮＳを用いて情報発信します。 実施目標 ・多様な媒体による防災情報の発信　2023年から2026年 【非常時の町田市のホームページの例】 ・災害等の非常時は、市のホームページへのアクセス集中による表示遅延を防止するため、通常のトップページから容量の軽い非常用トップページに切り替えます。 図　パソコン版のトップページ、スマートフォン版のトップページ 関連事業 １８　情報のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進 推進事業30　災害時における社会福祉施設等の情報共有体制整備 担当課：障がい福祉課、いきいき総務課、子ども総務課 目的 ・災害時において、社会福祉施設等を支援するため、施設の被災情報等を共有する体制整備を目指します。 ・平常時から、発災に備えた社会福祉施設等との情報共有体制を整備します。 推進の取組内容 ・社会福祉施設等との情報伝達訓練を行います。 ・災害時は、災害時情報共有システム（厚生労働省）や電子メール等を活用した情報把握に取り組みます。 実施目標 ・情報共有体制整備及び必要に応じた見直し　2023年から2026年 ・情報伝達訓練の実施（毎年度）　2023年から2026年 【取組事例】 ・災害時の情報伝達体制の確認及び検証のため、市内の社会福祉施設等と年に１回、情報伝達訓練を実施しています。 ・子ども生活部所管施設について、災害時情報共有システムを活用した情報伝達訓練を実施します。 ・災害時に社会福祉施設等の被災状況を市に報告するマニュアルや、様式を作成し、平常時から両者で共有します。 図　災害時伝達票 関連事業 ２６　二次避難施設（福祉避難所）の確保