【受付終了】町田市介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金事業について
町田市介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金事業は申請受付を終了しました。
本事業に関しての問い合わせは、下記までお願いいたします。
いきいき生活部介護保険課 物価高騰対策支援事業担当 電話:042-724-4366
目的
本事業は、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けながらも、介護サービスを共有する事業所に対して支援金を給付することにより、介護サービスへの物価高騰による影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぎ、もって介護サービスの安定的な供給の継続を図ることを目的とします。
補助対象事業所
2022年10月1日時点で町田市内に所在する事業所。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象除外になります。
- 2022年10月1日時点において、休止している事業所。
- 2022年10月1日時点において、事業を運営する事業所であっても、2023年3月31日まで同一法人により運営継続をしない事業所。
- 2022年4月1日から2022年10月1日までの間で、介護保険サービス等を提供した実績がない事業所(ただし、2022年10月1日から2022年11月30日までの間に介護サービスの提供を開始した事業所は対象とします)。
給付金の交付額
区分 | 交付対象事業所 | 1事業所当たりの交付額 | |||
---|---|---|---|---|---|
定員10人未満 | 定員10人以上 30人未満 |
定員30人以上 50人未満 |
定員50人以上 | ||
1 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス | 20万円 | 40万円 | 60万円 | 80万円 |
2 | 短期入所生活介護、短期入所療養介護 注:介護区分1に掲げるサービスと同一の空間で行っている場合は、定員数を介護区分1のサービスに合算して交付額を算定する。 |
20万円 | 40万円 | 60万円 | 80万円 |
3 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 10万円 | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
4 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援 | 6万円 |
注記:給付金の交付は、予算の範囲内において行います。
交付要領
町田市介護・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金交付要領(PDF・173KB)
申請単位
給付金の申請単位は法人です。交付申請は、法人単位で取りまとめてください。
申請方法・提出先
申請期限
2022年11月30日(水曜日)まで(必着)
注:予算に限りがありますので、早めに申請をお願いします。
「申請書」・「承諾書兼誓約書」・「算出基礎」、「定員のわかる書類」
提出ファイル:
「【法人名】第1号様式・別表・別紙.xlsx」(EXCELファイル)
注:EXCELのファイル名の先頭に「【法人名】」を記載してください。
(例)【社会福祉法人●●会】第1号様式・別表・別紙.xlsx
「定員のわかる書類」
注:上表「区分4」の訪問・相談系事業所は不要提出方法:電子メールに添付のうえ送付
注:電子メールの件名に、「支援給付金交付申請」と記載してください。送付先:mcity5870@city.machida.tokyo.jp(事業専用メールアドレス)
「債権者登録依頼書」(町田市で債権者登録をしていない場合のみ)
提出書類:「債権者登録依頼書」
提出方法:郵送
郵送先:〒194-8520 町田市森野2-2-22
町田市役所いきいき生活部介護保険課「物価高騰対策支援事業担当」宛
申請書ダウンロード
債権者登録依頼書(町田市で債権者登録をしていない場合のみ)(PDF・90KB)
債権者登録依頼書(町田市で債権者登録をしていない場合のみ)(XLS・45KB)
留意点
- 「申請書」「契約書」「算出基礎」に必要事項をご記入の上、「定員のわかる書類」(上表区分4の相談・訪問事業所系は不要)と合わせて申請してください。
- 同一法人において、介護保険サービス事業所の他に、障害福祉サービス事業所を運営している場合には、介護保険サービス分は「いきいき生活部介護保険課」に、障害福祉サービス分は「地域福祉部障がい福祉課」にそれぞれ申請してください。
- 介護保険サービスの訪問介護や障害福祉サービスの居宅介護など介護保険及び障害福祉サービスの事務所スペースを共有している場合は、一つの事業所として「地域福祉部障がい福祉課」に申請してください。
- 「町田市原油価格等高騰対策事業者給付金」との併給はできません。どちらか一方にご申請ください。
事業者向け案内・Q&A
(事業者向け案内)別紙「介護サービス事業所等に対する物価高騰対策支援給付金について」 (PDF・325KB)
町田市介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金 Q&A(2022年12月21日更新版)(PDF・137KB)
このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 介護保険課 物価高騰対策支援事業担当
電話:042-724-4366
ファックス:050-3101-6664