新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者の介護保険料の減免について

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更新日:2020年6月30日

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定以上減少した場合などの要件を満たす第1号被保険者(65歳以上の方)は、申請により介護保険料(以下「保険料」という。)が減額又は免除される場合があります。
注記:主たる生計維持者とは、原則、同一世帯の中で2019年中の所得が最も多い方です。

減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は1か月以上の入院治療を有すると認められる重篤な傷病を負った方(以下「死亡等」という。)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の2つの要件すべてに該当する方(以下「収入減少等」という。)
  • 主たる生計維持者の2020年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、2019年中の事業収入等の額の30パーセント以上
    ただし、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額に、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)は含みません。
  • 主たる生計維持者の2019年中の所得の合計額から、2020年中に減少することが見込まれる事業収入等に係る所得を除いた額が400万円以下

対象となる保険料

令和元年度(2019年度)及び令和2年度(2020年度)の保険料で2020年2月1日から2021年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの
注記:納期限が上記に該当している場合でも、遡って保険料が決定又は変更される場合の2020年1月以前分の保険料は、減免の対象になりません。
注記:既に減免を受けている場合は、その期間重複して適用することはできません。

減免額

減免の対象となる方で死亡等に該当する場合は、対象となる保険料の全額を免除
減免の対象となる方で収入減少等に該当する場合は、【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免割合を乗じた金額
【計算式】対象保険料額(A×B÷C)×減免割合(D)=保険料減免額(小数点以下の端数は切り捨てます。)
注記:減免額は、対象となる保険料を上限とします。

【表1】対象保険料額
対象保険料額(A×B÷C)
A 当該第1号被保険者の保険料額
B 2020年中に第1号被保険者の属する世帯の生計維持者の減少することが
見込まれる事業収入等に係る2019年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 生計維持者の2019年中の合計所得金額(特別控除後)

注記:Bが0円を下回るまたはCが0円の場合、対象保険料額は0円とします。

【表2】減免割合
生計維持者の2019年中の合計所得金額(特別控除後)等 減免割合(D)
200万円以下 10分の10
200万円超 10分の8
事業等の廃止や失業の場合 10分の10

新型コロナウイルス感染症による介護保険料減免判定フロー

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請について、対象者の確認をするためのフローチャートです。
申請前にご確認ください。

申請方法等

新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び混雑緩和のため、原則郵送で申請してください。
下記「介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)」を印刷し、記入の上で添付書類と併せて以下の送付先へ郵送してください。
申請書等を印刷できない場合は、書類を郵送しますので下記問い合わせ先までご連絡ください。

  • 送付先
    〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所 介護保険課 保険料係 宛

なお、窓口で申請する場合は、必要書類を持参して窓口までお越しください。
また、別世帯の方が代理で申請する際は、委任状をご用意ください。

  • 申請窓口
    町田市役所1階 介護保険課保険料係(窓口111)
    注記:市民センターでの受付はしていません。

提出書類

申請書及び記入例

添付書類

減免の対象となる方で死亡等に該当する場合
  • 措置入院勧告書の写し、又は診断書の写し
減免の対象となる方で収入減少等に該当する場合
  • 2019年1月1日から2019年12月31日の収入が分かるものの写し(確定申告書の控え、源泉徴収票、給与明細書など)
  • 2020年1月以降の収入が分かるものの写し(給与明細書など)
  • 廃業、失業したことが分かるものの写し(離職票、雇用保険受給資格者証、個人事業の廃業等届出書など)

注記:国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料の減免を既に申請している方で、先の添付書類を既にご提出されている場合は、介護保険課での添付書類の提出を省略することができます。
該当する方は、【第1号様式】介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)の証明書類名内の該当する提出先にレ点を入れてください。

申請受付開始

2020年6月1日から

減免額の計算例

例:減免の対象となる方で収入減少等に該当し、下記の条件に当てはまる場合

  • 徴収方法:特別徴収
  • 令和元年度及び令和2年度の保険料段階が第8段階

令和元年度第6期(納期限:2月15日)の特別徴収額:1万5300円(A)
令和2年度の年間保険料額:9万1500円(A)

  • 収入状況は、【表3】のとおり
【表3】主たる生計維持者の収入・所得額
  2019年1月から12月まで 2020年1月から12月まで 判定(1)
収入区分 収入 所得 収入(見込み)
給与 340万円 B:220万円 230万円 該当
不動産 40万円 35万円 40万円 非該当
公的年金等 135万円 15万円 135万円 判定対象外
合計 515万円 C:270万円 405万円 -
判定(2) - 該当 - -

注記:判定(1)は、2020年中の事業収入等の収入見込みが2019年中の事業収入等の収入と比べて30パーセント以上減少していること。
注記:判定(2)は、2019年中の所得の合計額(特別控除後)から2020年中に減少が見込まれる事業収入等の所得額を減じた金額が、400万円以下であること。
【対象保険料額】×【減免割合】
令和元年度:15300円(A)×220万円(B)/270万円(C)×8/10=9973円(小数点以下の端数は切り捨てます。)
令和2年度:91500円(A)×220万円(B)/270万円(C)×8/10=5万9644円(小数点以下の端数は切り捨てます。)
注記:【表2】の減免割合より、前年の合計所得金額が200万円を超えるため減免割合は8/10となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関するFAQ

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 介護保険課

電話:042-724-4364

ファックス:050-3101-6664

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