新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者の介護保険料の減免について

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更新日:2021年7月8日

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定以上減少した場合などの要件を満たす第1号被保険者(65歳以上の方)は、申請により介護保険料(以下「保険料」という。)が減額又は免除される場合があります。
注記:主たる生計維持者とは、原則、同一世帯の中で2020年中の所得が最も多い方です。

減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は1か月以上の入院治療等を有すると認められる重篤な傷病を負った方(以下「死亡等」という。)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の2つの要件すべてに該当する方(以下「収入減少等」という。)
  • 主たる生計維持者の2021年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、2020年中の事業収入等の額の30パーセント以上

ただし、収入減少の判定は、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)を収入から除外して行います。

  • 主たる生計維持者の2020年中の所得の合計額から、2021年中に減少することが見込まれる事業収入等に係る所得を除いた額が400万円以下

なお、以下のすべての項目に当てはまる方は、別途ご相談ください。

  1. 令和2年度(2020年度)末に転入等により資格を取得した第1号被保険者の方で、令和2年度の介護保険料が賦課された。
  2. 上記の介護保険料の納期限が、2021年4月又は5月に設定されている。
  3. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が資格取得日から2021年3月31日までに死亡等に該当した場合、または主たる生計維持者の2020年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、2019年中の事業収入等の額の30パーセント以上、かつ2019年中の所得の合計額から、2020年中に減少した事業収入等に係る所得を除いた額が400万円以下の場合

対象となる保険料

令和3年度(2021年度)の保険料で2021年4月1日から2022年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの
注記:既に減免を受けている場合は、その期間重複して適用することはできません。

減免額

  1. 減免の対象となる方で死亡等に該当する場合は、対象となる保険料の全額を免除
  2. 減免の対象となる方で収入減少等に該当する場合は、【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免割合を乗じた金額

【計算式】対象保険料額(A×B÷C)×減免割合(D)=保険料減免額(1円未満の端数は切り捨てます。)
注記:減免額は、対象となる保険料を上限とします。

【表1】対象保険料額
対象保険料額(A×B÷C)
A 当該第1号被保険者の保険料額
B 2021年中に第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る2020年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 主たる生計維持者の2020年中の合計所得金額(特別控除後)

注記:Bが0円を下回るまたはCが0円の場合、対象保険料額は0円とします。
注記:Bに給与所得が含まれる場合は、所得金額調整控除前の金額を用います。
注記:合計所得金額に給与所得又は課税年金所得が含まれている場合は、給与所得及び課税年金所得の合計額から10万円を控除します(控除後の額が0円を下回る場合は0円とします。)。

【表2】減免割合
主たる生計維持者の2020年中の合計所得金額(特別控除後)等 減免割合(D)
210万円以下 10分の10
210万円超 10分の8
事業等の廃止や失業の場合 10分の10

新型コロナウイルス感染症による介護保険料減免判定フロー

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請について、対象者の確認をするためのフローチャートです。
申請前にご確認ください。

申請方法等

新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び混雑緩和のため、原則郵送で申請してください。
下記「介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)」を印刷して、ご記入の上、添付書類と併せて以下の送付先へ郵送してください。
申請書等を印刷できない場合は、書類を郵送しますので下記問い合わせ先までご連絡ください。

  • 送付先
    〒194-8520 町田市森野2-2-22 町田市役所 介護保険課 保険料係 宛

なお、窓口で申請する場合は、必要書類を持参して窓口までお越しください。
また、別世帯の方が代理で申請する際は、委任状をご用意ください。

  • 申請窓口
    町田市役所1階 介護保険課保険料係(窓口111)
    注記:市民センターでの受付はしていません。

提出書類

申請書及び記入例

添付書類

減免の対象となる方で死亡等に該当する場合
  • 措置入院勧告書の写し、又は診断書の写し等
減免の対象となる方で収入減少等に該当する場合
  • 2020年1月1日から2020年12月31日までの収入が分かるものの写し(確定申告書の控え、源泉徴収票、給与明細書など)
  • 2021年1月以降の収入が分かるものの写し(給与明細書、帳簿など)
  • 廃業、失業したことが分かるものの写し(離職票、雇用保険受給資格者証、個人事業の廃業等届出書など)

注記:国民健康保険税の減免をすでに申請している方で、先の添付書類を既にご提出されている場合は、介護保険課での添付書類の提出を省略することができます。
該当する方は【第1号様式】介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)の証明書類名内の該当する提出先にレ点を入れてください。

申請受付期間

2021年7月1日から2022年3月31日まで(郵送の場合は2022年3月31日消印有効)

減免額の計算例

例:減免の対象となる方で収入減少等に該当し、下記の条件に当てはまる場合

  • 徴収方法:特別徴収
  • 令和3年度の保険料段階が第8段階

令和3年度の年間保険料額:9万6600円(A)

  • 収入状況は、【表3】のとおり
【表3】主たる生計維持者の収入・所得額
  2020年1月から12月まで 2021年1月から12月まで 判定(1)
収入区分 収入 所得 収入(実績額)
給与 340万円 B:230万円 190万円 該当
不動産 40万円 35万円 40万円 非該当
公的年金等 135万円 25万円 135万円 判定対象外
所得金額調整控除 - -10万円 - -
合計(調整前) 515万円 280万円 365万円 -
合計所得金額に給与所得及び年金所得が含まれているため、10万円控除します。
合計(調整後) 515万円 C:270万円 365万円 -
判定(2) - 該当 - -

注記:給与所得は、所得金額調整控除前の金額です。合計所得金額を算定する際は、所得金額調整控除後の給与所得の金額を用います。
注記:判定(1)は、2021年中の事業収入等の収入が2020年中の事業収入等の収入と比べて30パーセント以上減少していること。ただし、申請時に2021年中の収入が確定していない月がある場合は、失業や廃業等をした場合を除き、収入が確定している月の合計額から算出した平均月額を用いて判定します(1円未満の端数は切り捨てます。)。
注記:判定(2)は、2020年中の所得の合計額(特別控除後)から2021年中に減少が見込まれる事業収入等の所得額を減じた金額が、400万円以下であること。
【対象保険料額(A×B÷C)】×【減免割合(D)】
令和3年度:9万6600円(A)×230万円(B)/270万円(C)×8/10(D)=6万5831円(1円未満の端数は切り捨てます。)
注記:【表2】の減免割合より、前年の合計所得金額(特別控除後)が210万円を超えるため減免割合は8/10となります。

第1号被保険者の介護保険料や合計所得金額の調整、税制改正については以下をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関するFAQ

このページの担当課へのお問い合わせ
いきいき生活部 介護保険課

電話:042-724-4364

ファックス:050-3101-6664

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