現役並み所得者の利用者負担割合の見直しに伴う留意事項

各事業所における留意事項について、下記のとおりご案内いたしますので、ご確認ください。

• 重要事項説明書及び契約書

法改正による利用者負担額の変更については、再契約の必要はありませんが、利用者またはその家族に対して改めて十分に説明を行い同意を得るようにしてください。

• 事業所内の掲示物等

運営規程の概要等の掲示物について、必要な変更を行ってください。

• 運営規程の変更に伴う変更届

平成30年度の報酬改定に伴う運営規程の文言及び料金表の変更については、変更届の提出は不要です。ただし、その他の変更については、変更があった日から10日以内に変更届を提出してください。