○町田市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

平成7年9月29日

条例第34号

都市づくり部土地利用調整課

(目的)

第1条 この条例は、中高層建築物及び特定用途建築物(以下「中高層建築物等」という。)の建築に係る計画の事前公開並びに紛争のあっせん及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境及び居住環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中高層建築物 高さが10メートルを超える建築物(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域をいう。)にあっては、軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物)をいう。

(2) 特定用途建築物 前条に規定する目的にかんがみ、周辺の居住環境を害する恐れがあると認められる用途に供する建築物で、町田市規則(以下「規則」という。)で定める建築物をいう。

(3) 紛争 次の又はに掲げるものをいう。

 中高層建築物の建築に伴って生ずる日照、通風及び採光の阻害、風害、電波障害等並びに工事中の騒音、振動等の周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民と建築主との間の紛争をいう。

 特定用途建築物の建築に伴って生ずる周辺の居住環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民と建築主との間の紛争をいう。

(4) 建築主 中高層建築物等に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

(5) 工事施工者等 中高層建築物等に関する設計者、工事施工者及び工事監理者をいう。

(6) 近隣関係住民 次の又はに掲げる者をいう。

 中高層建築物の敷地境界線から、その高さの2倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者

 中高層建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者

 特定用途建築物の敷地境界線から50メートルの水平距離の範囲内に土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者

(市長の責務)

第3条 市長は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。

(建築主及び近隣関係住民の責務)

第4条 建築主は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物等の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境及び居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

2 建築主及び近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

(工事施工者等の協力義務)

第5条 工事施工者等は、前条に規定する建築主の責務を認識し、紛争の防止及び紛争の解決のため、協力しなければならない。

(標識の設置等)

第6条 建築主は、中高層建築物等を建築しようとするときは、近隣関係住民に建築に係る計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、規則で定めるところにより標識を設置しなければならない。

2 建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 建築主は、建築に係る計画を変更したときは、速やかに標識の当該記載事項を訂正し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(説明会の開催等)

第7条 建築主は、中高層建築物等を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申出があったときは、建築に係る計画の内容について、説明会等の方法により、近隣関係住民に速やかに説明しなければならない。

2 建築主は、前項の規定により行った説明会等の内容について、規則で定めるところにより、速やかに市長に報告しなければならない。

(あっせん)

第8条 市長は、建築主と近隣関係住民の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、建築主又は近隣関係住民の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3 市長は、前2項の申出をした建築主及び近隣関係住民(以下「当事者」という。)との間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

(あっせんの打切り)

第9条 市長は、当該紛争について、あっせんによる紛争解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

(調停移行の勧告)

第10条 市長は、前条の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、当事者に対し、調停に移行するよう勧告することができる。

(調停)

第11条 市長は、前条に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が前条に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

3 市長は、調停を行うに当たって必要があると認めるときは、調停案を作成し、当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

4 市長は、調停を行うに当たっては、町田市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(調停の打切り)

第12条 市長は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

2 前条第3項の規定により勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす。

(調停委員会)

第13条 市長の附属機関として、調停委員会を置く。

2 調停委員会は、第11条第4項の規定による市長の意見の求めに応じ、必要な調査、審議を行い意見を述べるとともに、市長の諮問に応じて、紛争の予防と調整に関する重要事項について調査、審議する。

3 調停委員会は、法律、建築又は環境等の分野に関し、優れた知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4 委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 調停委員会に会長を置き、委員の互選によって定める。

6 会長は、調停委員会を代表し、会務を総理する。

7 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

8 調停委員会は、市長が招集する。

9 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

10 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11 前2項の規定にかかわらず、第11条第4項に掲げる調停委員会の意見は、会長が事案ごとに指名する2人以上の委員の合意によることができる。

(出席)

第14条 市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(関係図書の提出)

第15条 市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者に対し、関係図書の提出を求めることができる。

(工事着手の延期等の要請)

第16条 市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、建築主に対して、期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

(公表)

第17条 市長は、第14条の規定により出席若しくは第15条の規定による関係図書の提出を求め、又は前条の規定による工事の着手の延期若しくは工事の停止の要請をした場合において、その求め又は要請を受けた者がその求め又は要請に正当な理由がなく従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年11月規則第57号で、同8年4月1日から施行)

2 この条例の施行の際、現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法第2章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関する第2条の規定の適用については、平成5年6月25日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、第2条中「第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域」とあるのは、「第1種住居専用地域」とする。

町田市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

平成7年9月29日 条例第34号

(平成7年9月29日施行)