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町田市


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第1章 総則

更新日:2015年12月1日

(目的)
第1条 この条例は、市民が自己に関する個人情報の主体であることにかんがみ、市民の自己に関する個人情報の開示、訂正、利用の中止等を求める権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いを確保することにより個人情報を保護し、もって市民の基本的人権の擁護と、市民の信頼に裏付けられた人間尊重の市政を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。
(2) 個人情報 個人生活に関し特定の個人が識別され、又は識別され得る情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(5) 保有特定個人情報 保有個人情報に該当する特定個人情報をいう。
(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、情報が記録された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
(7) コンピュータ処理等 定められた一連の処理手順に従い、コンピュータ及びその関連機器を利用して事務を処理することをいう。
(8) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが市に個人情報が保有されている者をいう。
(9) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する法人及び個人並びに市内にそれらを有しないが市民の個人情報を保有し、又は保有しようとする法人及び個人をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、個人情報を収集し、保有し、又は利用するに当たっては、市民の個人情報に関する権利を尊重するとともに、個人情報の保護に関して必要な施策を講じなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、市民の基本的人権を侵害することのないよう慎重かつ公正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)
第5条 市民は、この条例により保障された権利を行使する主体であることを認識し、相互に個人情報を尊重するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

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総務部 市政情報課
電話:
042-724-8407
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