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新庁舎建設に関するQ&A(2009年5月11日更新)

更新日:2018年4月1日

これまでの検討経過の中で、市民のみなさまから寄せられた質問のうち、主なものについてお答えいたします。

Q1. なぜ新庁舎を建設するのか。

現庁舎は耐震性への不安、防災・災害復興拠点としての機能不足、狭あい、分散化、情報技術(IT)化対応への限界、駐車場の不足など様々な問題を抱えており、これらを解消するためには、新庁舎の建設が必要であると考えています。特に耐震性の問題は深刻であり、このままでは、地震により建物に大きな歪みや亀裂が入り、使用できなくなる可能性があります。市は、地震などの災害が発生した場合、復旧活動を迅速かつ的確に行う必要があり、本庁舎は、災害復興拠点として十分な耐震性能を有することが必要です。

Q2. 現庁舎に耐震補強工事を行うことで、建替えは回避できるのでは。

現庁舎は、1995年に行われた耐震診断の結果、ほとんどの階が基準を満たさず、補強が必要とされました。2002年に来庁者や職員の安全確保のための暫定的な応急処置は施していますが、安全基準を満たすためには、耐震壁を設けたり、柱を補強するなどの本格的な耐震補強工事を必要とし、結果として、今よりも狭あい化が進んでしまいます。その上、本格的な耐震補強工事をしても、耐震性能の向上に限界があることがあげられ、専門家からも補強に否定的な意見が出されています。かかる費用と建物の寿命、使い勝手なども含めて総合的に判断すると、耐震補強工事は問題を解決する手段とはなりません。

Q3.新庁舎を一極集中で建設するより、市民センターを充実した方が良いのでは。

新庁舎を建設し、分散している本庁機能を統合することによって、市民の利便性、行政効率の向上が期待できます。同時に、今後、市民にとって身近な存在である市民センターについても、地域の実状に応じた相談業務体制の整備等、充実を図っていく予定です。

Q4. なぜ、森野二丁目に庁舎を移転するのか。

森野二丁目にある庁舎建設用地は、敷地が広い(約18,000平方メートル)ため、設計の自由度が高いことに加え、必要台数分の駐車場や十分な緑地の確保が可能なこと、一箇所に必要な規模の庁舎を建設できるため、庁舎の分散が解消できること、駅から庁舎に続く歩道があり、より安全に来庁できること、工事期間中に来庁者へ不便をかけないことなどの理由によります。一方、現庁舎敷地は狭く、分散庁舎が解消しきれないことに加え、段階建設となるため、工事期間が長く、引越も二度にわたることになります。さらに、工事中は駐車場が使用できません。

Q5.森野二丁目用地に移転することで、交通渋滞が一層悪化するのでは。

庁舎の移転により周辺道路の交通量の増加は予想されますが、庁舎建設用地は敷地が広いため、敷地内に駐車待ちスペースも設けることができ、出入口の分散、導入車線の整備など、来庁する自動車に起因する渋滞回避のための対応が行いやすいと考えられます。また、「駅前通り」の森野交番前交差点の車線増設など、交通対策についても順次進めていきます。来庁する自動車に起因する周辺道路への負荷を解消できるよう、交通管理者である警視庁にも相談しながら、交通対策を検討しています。

Q6. 新庁舎の総事業費は。

総事業費は約166億4千万円で、新庁舎建設基本計画で示した額の範囲内で考えています。この内、工事費は約150億円。工事費の財源は、積立金(基金)49億円、市債(地方債)89億円、防衛省補助金12億円を予定しています。

Q7. 新庁舎建設によって財政状況が悪化するのでは。

庁舎建設を理由として財政状況が悪化することはありません。現在、分庁舎の借り上げなどにかかる経費は、年間6億円近くにのぼりますが、庁舎建設の意義は、こうした経費の軽減、解消という点にもあります。現庁舎をこのまま使い続けるより、移転新築した方が、将来的な財政負担が少なくて済みます。庁舎建設の費用を生み出すために、他の施策の予算を削減するということも考えておりません。

Q8. 豪華な庁舎になるのでは。

機能面を重視した簡素な建物を目指しています。現在使用している机や椅子、什器類をできるだけ新庁舎でも使用するなど、経費の節減に努めます。

Q9. 新庁舎の規模はどのくらいか。

実施設計の段階では、以下のように想定しています。
建築面積7,664.6平方メートル 
延床面積41,510.1平方メートル
階数 地下1階、地上10階、塔屋2階
高さ 42.56メートル
来庁者用駐車場 199台

Q10. 新庁舎の特徴は。

(1)利用しやすい窓口の配置 
市民が利用する機会の多い証明書の発行や、転入転出などに伴う手続を1階の総合窓口で行い、複数の手続きが一箇所で行えるようになります。また、来庁者の多い相談窓口を1・2階にまとめて配置し、誰にもわかりやすい庁舎となります。
(2)市民協働空間の確保
行政計画等の企画立案段階における市民と行政との話し合いの場や、ワークショップスペースなどの市民参加型活動の場を2階に確保し、市民と行政の協働での活動がしやすくなります。
(3)防災・災害復興拠点機能の整備
庁舎の耐震性能を通常建物基準の1.5倍の強度とし、災害対策本部室を始め、災害発生時の情報拠点となるための機器や機能を整備し、防災・災害復興拠点とします。このことにより、災害に対して、より迅速に対応できるようになります。
(4)将来変化に柔軟に対応できる空間配置
エレベーター、トイレ等を北側と南側の両側に集中配置することにより、執務空間を連続して確保します。こうすることで、将来の組織変更や業務変化にも対応しやすくなります。
(5)環境への配慮
アトリウム(吹き抜け空間)を設けることで、自然光を採り入れやすくしたり、空調効果を高めるなど、省エネルギー効果の高い建物になります。また、緑を多く配置し、景観にも配慮します。

Q11.新庁舎の設備として、高齢者、障がい者、子どもへの対応をどのように考えているのか。

駐車場については、車椅子対応の駐車場を地下に1台、立体駐車場部分に5台分、思いやり駐車区画は立体駐車場に5台分確保する予定です。また、トイレについては、折りたたみシート+オストメイト仕様のものを1階に3つ、2階に1つ、ベビーシート+オストメイト仕様のものを3階と7階に1つずつ、折りたたみシート仕様のものを1階と2階に1つずつ、ベビーシート仕様のものを地下1階、3階から6階及び8階から10階に1つずつ設置する予定です。
さらに、視覚障がい者の方のための音声誘導案内や、お子様連れの方のための授乳室(1階と2階)とキッズコーナー(2階)、議会の親子傍聴室(3階)を設置します。

Q12.新庁舎の設計を見ると、ガラス張りで、大きなアトリウムもあり、光熱費が増加するのでは。

自然光を採り入れやすくしたり、夏場の熱放出、冬場の暖気再利用といった省エネルギー効果を得ることができます。詳しくは下記の実施設計概要版(4ページ)をご覧ください。

Q13.現庁舎跡地利用はどう考えているのか。

具体的な利用方法が決まっていない他の公共施設の跡地(廃校となった小学校跡地など)とともに、具体的な活用方法について検討を進めています。現本庁舎の跡地利用等についてはこちらをご覧ください。

関連情報

新庁舎計画

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