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第4回(2016年度)認定商品

更新日:2016年12月21日

書類審査、及び外部有識者への意見聴取(7月14日開催)を経て、第4回認定商品が決定しました。
今回は、2事業者・3商品が認定を受けました。

認定期間

2016年8月1日から2019年3月31日

認定商品

認定商品一覧
認定番号 商品名 事業者情報
017 エトニア辺境討伐記 株式会社 ブリッジ
所在地:町田市中町1-4-2 町田新産業創造センター301
電話:042-710-6951
018 SaasBoard
(サースボード)
ニューロネット 株式会社
所在地:町田市南成瀬5-1-6 台益ナルセ2F
電話:042-785-4737
019 MoshiMoshiInteractive
(モシモシインタラクティブ)

認定商品カタログ

017 メンタルケアRPG「エトニア辺境討伐記」(株式会社ブリッジ)

メンタルケアRPG「エトニア辺境討伐記」画像

町田新産業創造センターの入居者同士のコラボレーションから誕生した、メンタルケアとゲームアプリが融合した新しいアプリです。

2015年12月1日から労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、法人(従業員50名以上)にストレスチェックの実施が義務付けられました。
この商品は、ストレスチェックに加え、メンタルケアの手法を学ぶこともできるアプリです。

  • 商品特徴
    治療やカウンセリングの現場で実際に用いられている認知行動療法の理論や方法を、ゲームを「遊ぶ」というシステムに取り入れて融合させた商品です。
    各方面でストレスチェック義務化に関するコラム等を掲載しているOffice CPSR臨床心理士・社会保険労務士事務所代表の植田健太氏が監修を務めています。
  • おもなターゲット層:一般の消費者(エンドユーザー)及び法人
    性別や年齢を問わない幅広い層に楽しく利用いただけます。
    また、法人のストレスチェックのアフターフォロー等にも活用が可能です。

018 プライベートクラウド型Web会議システム「SaasBoard(サースボード)」(ニューロネット株式会社)

サースボードの紹介画像


低価格で多数のメディア展開が可能な、使い勝手の良いWeb会議システムです。

Web会議システムに搭載されているホワイトボード機能において、これまで困難とされてきたCAD画面やERP画面の展開や編集が可能で、SNS機能も有している商品です。
低価格化を実現することで、テレワーキング(在宅勤務)などを通じた事業者の業務効率化や、そこで働く従業員の方のワークライフバランスの改善も期待されます。

  • 商品特徴
    認定事業者であるニューロネット株式会社が自ら利用し、商品の持つテレワーキング(在宅勤務)による経費削減効果を受けることで、商品自体の低価格化(他社商品と比較した場合、2分の1から5分の1の価格)を実現しています。
    これまでに、内閣府・経済産業省等大臣表彰や、東京都トライアル発注認定制度による認定など、多数の表彰実績があります。
  • おもなターゲット層:法人及び官公庁
    おもにテレワーク、在宅勤務、遠隔地点の会議や打ち合わせ、遠隔セミナー、遠隔メンテナンス、企業における危機管理対策、多地点監視業務等での有効的な活用が想定されます。

019 映像型コールセンターシステム「MoshiMoshiInteractive(モシモシインタラクティブ)」(ニューロネット株式会社)

モシモシインタラクティブの紹介画像

Webで直接応対のイメージ画像

最適のエージェントへの瞬時での接続を可能とした、クラウド型コンタクトセンターシステムです。

交換接続に自社開発のACD(Auto Call Distributor)をソフトPBXとして利用することで、Webページ閲覧者の同時呼び出しクリックを自動的に最適のエージェント(オペレータ)に接続することが可能となりました。

  • 商品特徴
    映像を通して自宅から商品やサービスの詳細に関する説明を受けた上で購入や選択をすることが可能となり、これまでは一方的な「Web陳列棚」だったネット通販を、双方向型の「Web店舗」として活用することができる商品です。
    また、外国人旅行者の増加や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、「対面通訳」「対面対応」「対面ガイド」などの「お・も・て・な・し対応」も可能となる商品です。(なお、「対面多言語通訳」についてはすでに提供を始めています)
  • おもなターゲット層:法人及び官公庁
    近年の実店舗売上額とネット売上額の推移を見ると、国内ネット通販市場は今後も拡大することが期待されます。
    また、これまでのコールセンターやネット通販ではできなかった対面応対や説明、手続きの支援がWebやタブレット、スマートフォン上でもできるようになるため、幅広い業種がターゲットとなります。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 産業政策課
電話:
042-724-2129
FAX:
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