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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定の申請を受け付けています!

更新日:2018年7月6日

町田市は、2018年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業の皆さまの積極的な設備投資による生産性の向上を支援するため、「先端設備等導入計画」を作成して市の認定を受けた中小企業の、新規取得設備(償却資産)に係る固定資産税を「3年間ゼロ」にします。
また、計画認定を受けた中小企業は、国の各種補助金において優先的に採択されるようになります。

計画認定の申請は随時受け付けています。
この機会にぜひ、最新設備の導入による労働生産性の向上について、積極的にご検討ください!

計画認定を受けるおもなメリット

  1. 対象設備(償却資産)に係る固定資産税が、「3年間ゼロ」
  2. 国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金など)において、優先採択の対象

町田商工会議所の深澤会頭から市長への要望書提出の写真 計画推進に関する要望書も提出されています(左・深澤町田商工会議所会頭、右・石阪市長)

「先端設備等導入計画」の概要

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が町田市の「導入促進基本計画」(以下のPDFを参照)に合致する場合に認定を受けられます。

  1. 一定期間
    計画認定の日から、3年間、4年間、または5年間となります。
  2. 労働生産性
    次の算式によって算定します。
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
  3. 一定程度向上
    直近の事業年度末比で、労働生産性が年平均3%以上向上することを指します。
    ※3%以上向上することについて、認定経営革新等支援機関による事前確認書の発行を受ける事が必要となります。
  4. 先端設備等
    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備となります。
    【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
    ※固定資産税特例を受ける場合は、さらに価格、販売開始時期に関する要件があります。また、ソフトウェアは対象となりません。

国が発行している手引きです。計画作成の際に、ご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページへリンク)

制度の詳細や様式については、こちらからご確認ください。

対象者

「先端設備等導入計画」認定の対象事業者は、以下のとおりです。
※固定資産税特例を受ける場合は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 資金等の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 (※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業 (※2)
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

(※1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除きます。
※その他、詳細な内容については手引き等にてご確認ください。

申請から認定までの流れ

各手続きの詳細は以下のとおりです。
※図中の丸囲みの番号と、説明文のカッコ付きの番号が対応しています。

(1)中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー」)に証明書の発行を依頼してください。(中小企業経営強化税制(経営力向上計画)と同じ証明書(1枚)で適用できます。)

(2)依頼を受けた設備メーカー等は、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
(注)設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ

(3)工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカー等に証明書を発行してください。

(4)工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカー等は、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。

(5)(6)認定経営革新等支援機関(町田商工会議所、町田新産業創造センター、士業事務所等)において、「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)を確認し、確認書を発行してください

(7)(8)中小事業者等は、計画申請書及びその写しとともに(4)の工業会証明書の写し、(6)の経営革新等支援機関の事前確認書を添付して、市に計画申請します。市が内容を確認し、適正と認められる場合は認定書を交付します。

(9)(10)認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に(4)の工業会証明書の写し、(7)認定を受けた計画の写し、(8)認定書の写しを添付してください。

【注意事項】

  • (1)から(4)の手続きは、税制の特例(固定資産税3年間ゼロ)を受けない場合は不要です。また、工業会の証明書は計画認定後の提出でも可能な場合があります。工業会の証明書の提出が計画認定後になる場合は、先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等に係る誓約書を併せてご提出ください。
  • (2)から(3)は設備メーカー等と工業会等との間の手続きです。
  • 設備の取得は必ず計画の認定後に行ってください(既に取得した設備に関する計画は、認定の対象となりません)。
  • 本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価額や中古資産でない等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

申請方法

以下の必要書類を、直接持参にて産業政策課窓口(市庁舎9階、窓口番号:906)にご提出ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本1部、写し1部)
  2. 経営革新等支援機関の事前確認書
  3. 工業会証明書の写し(税制支援を受ける場合)
  4. 市税の完納証明書(市庁舎2階の市民税課窓口207にて発行)

【注意事項】
申請受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時です。
申請受付から認定までの目安は10営業日です。余裕を持ってご申請ください。

国の各種補助金における優先採択について

以下の補助金申請時に、「先端設備等導入計画」に関する加点項目欄にチェックをすることで、加点を受けることができます(既に公募が始まっている補助金の場合も、計画を申請する予定の段階でチェックを入れることができます)。公募の時期や必要書類等、詳細については各補助金のHPにてご確認ください。

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)(8月3日まで公募中)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。4.サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)(中小企業庁ホームページへリンク)

税制支援を受ける場合

対象設備に係る固定資産税3年間ゼロの特例を受ける場合は、上記の計画認定要件の他に、追加で要件を満たす必要があります。

税制支援の概要

中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

  1. 中小事業者等
    資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
    常時使用する従業員数が1000人以下の個人
  2. 適用期間
    「生産性向上特別措置法」の施行日(2018年6月6日)から、2021年3月31日までの期間
  3. 一定の設備
    下表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの。
    要件1:一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
    要件2:生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
    ※要件1、2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1期又は一の取得価額)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物付属設備(※1) 全て 60万円以上 14年以内

(※1)償却資産として課税されるものに限る。

お問い合わせ一覧

  1. 市による計画認定等について:町田市経済観光部産業政策課(電話:042-724-3296)
  2. 事前確認書の発行等について:町田商工会議所企業支援部(電話:042-724-6614)
  3. 制度全般(対象要件、工業会証明書の発行等)について:関東経済産業局中小企業課(電話:048-600-0394)

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 産業政策課
電話:
042-724-3296
FAX:
050-3101-9615

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