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東北地方太平洋沖地震による国の被災中小企業者対策について

更新日:2018年4月1日

 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は非常に大きな被害を発生させたため、当該災害は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、「激甚災害」として指定されました。

 これにより、事業の再建を図る中小企業者等に対し、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、災害関係保証などの政策がとられています。

国の制度についてはこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ (相談窓口ほか、各種関連情報)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ (「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」)

※「東日本大震災復興緊急保証」について、特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っており、震災の影響により業況が悪化している中小企業者が利用する場合は市区町村の認定が必要となります。
詳しくは東日本大震災復興緊急保証認定手続きのご案内をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省のホームページ

日本政策金融公庫の制度についてはこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫のホームページ

「東日本大震災復興特別貸付」についての詳細は、こちらからご確認ください。

参考 東京都の中小企業向け災害対策について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都のホームページ

東京都の中小企業制度融資における東日本大震災に係る対応は、こちらからご確認ください。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
経済観光部 産業政策課
電話:
042-724-2129
FAX:
050-3101-9615

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)