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固定資産課税(補充)台帳登録事項証明書

更新日:2019年4月1日

  • 固定資産課税(補充)台帳に登録された内容の証明です。主な使途として、住宅防音工事があります。
  • 証明書の主な記載内容は、以下のとおりになります。
  • 土地:各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、評価額、課税標準額等が記載されています。
  • 家屋:各年度における1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、課税種類、課税構造、課税屋根、課税階層、建築年月日、登記床面積、課税床面積、評価額、課税標準額等が記載されています。
  • なお区分所有持分が設定されている場合、その持分も表示されます。
  • 住宅防音工事のために家屋所在証明が必要なときは、「家屋の固定資産課税(補充)台帳登録事項記載証明書」をご申請ください。
  • 取り壊した旧家屋の証明を取得する場合は、旧家屋を取り壊した年月が必要となります。
  • 証明書は各年度の1月1日時点での内容です。そのためその日以降に名義変更等をした場合には、現在の所有者と証明書の所有者が異なることになります。その場合については、住宅防音工事の添付書類として、固定資産課税(補充)台帳登録事項証明書を提出しても認められませんので、提出先にご確認ください。

住宅防音工事の助成について(詳細) 国からのお知らせ

詳しくはこちらをご覧ください。

証明書交付窓口

  • 財務部市民税課(市役所市庁舎2階、207番窓口)

窓口の受付日及び時間
【平日】午前8時30分から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までは受け付けていません。

ご注意ください

  • 第2・第4日曜窓口では受け付けていません。
  • 各市民センターでは受け付けていません。

交付申請手続きに必要なもの

固定資産税証明等交付申請書

固定資産税証明等交付申請書(納税証明書は除く)はこちらからダウンロードできます。

本人もしくは住民票上同一世帯の親族が申請する場合

  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート等)

※同居でも、住民票上別世帯の場合は、委任状が必要となります。
町田市に住民登録がない場合は、住民票上同一世帯の親族であっても委任状が必要となります。

代理人が申請する場合(別居親族を含む)

  • 委任状・代理人選任届等(委任者欄は自署、押印が必要)
  • 代理人の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート等)

相続人が申請する場合

  • 所有者(被相続人)の死亡日及び所有者(被相続人)と相続人(申請者)との相続関係がわかる戸籍謄本や認証文付の法定相続情報一覧図の写し等
  • 相続人(申請者)の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート等)

所有者が法人の場合

  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート等)
  • 法人の実印(代表者印)を押印した申請書
  • 法人の実印(代表者印)を押印した申請書を持参できない場合は、法人の実印(代表者印)を押印した委任状・代理人選任届等が必要になります。

※法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

借地借家人が申請する場合

  • 賃貸借契約書等、権利関係が確認できる書類
  • 窓口に来た方の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート等)

本人確認ができる書類

税務証明・閲覧申請時の本人確認にご協力ください

委任状

委任状

委任状はこちらのリンクからダウンロードできます。

委任状には、次の事項の記載が必要です。

  1. 代理人の住所、氏名
  2. 委任事項(上記リンクの委任状に記載の委任事項例に沿ってご記入ください)
    必ず証明書の種類を記載してください。
  3. 作成年月日
  4. 委任者の住所・氏名・押印
    委任者の欄は、自署でお願いします。

委任者が法人の場合は、法人の実印(代表者印)を押印願います。
※法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

その他の必要書類

証明書が必要な年度の1月1日以降に所有者になった場合は、次の書類のうちいずれかの書類が必要になります。

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書
  • インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(有効期間は、発行年月日から100日間。ただし、町田市が同じ内容の登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中の場合は、登記情報を確認できませんのでご注意下さい。)

手数料

発行手数料は、1通300円です。
証明書は所有の形態(単有・共有内容)ごとになります。また、土地と家屋も別々の証明書になります。
1枚に5欄記載されますが、1筆・1棟でも2欄、3欄にわたる場合があります。納税義務者の方は、納税通知書の欄数を参考にご申請ください。

郵送で申請する場合

転居などにより、窓口に直接お越しになれない方は郵送をご利用ください。
郵送による申請は、以下の書類を同封して申請してください。本人以外の場合は、委任状・代理人選任届等(委任者欄は自署、押印が必要)が必要となります。
1.申請書として、住所、氏名、押印(法人の場合は法人名、法人の押印)、必要年度、証明の種類、資産の所在地(不動産表示)、通数、日中連絡のとれる電話番号が記載された文書。

※法人の実印(代表者印)は法務局に登録をしている印鑑になります。

固定資産税証明等交付申請書

固定資産税証明等交付申請書(納税証明書は除く)はこちらからダウンロードできます。

2.証明手数料(郵便局の定額小為替で、通数×300円分)
※おつりのないようにお願いいたします。なお、余裕を持って定額小為替を送付する場合は、300円単位で送付願います。定額小為替の送付が300円単位でない場合は、証明書の送付にお時間がかかる場合がありますので、予めご了承ください。
※定額小為替は何も記入せずにそのまま送付して下さい。
※切手・収入印紙は扱っておりません。

3.返信用封筒(切手を貼付し、申請者の宛先を記入してください)

4.証明書が必要な年度の1月1日以降に所有者になった場合は、次の書類のうちいずれかの書類が必要になります。

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書
  • インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号及び発行年月日が記載された登記情報書類(有効期間は、発行年月日から100日間。ただし、町田市が同じ内容の登記情報を確認できることが条件となります。登記申請中の場合は、登記情報を確認できませんのでご注意下さい。)

申請先

〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所財務部市民税課諸税証明係

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課 諸税証明係
電話:
042-724-2874
FAX:
050-3085-6084

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)