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平成31年度市民税・都民税納税通知書及び課税・非課税証明書について

更新日:2019年5月1日

納税通知書の発送日と課税・非課税証明書の発行開始日

以下のとおり通知書を発送します。また、発送日以降に課税・非課税証明書を発行することができます。

(1)勤務先の給与から市民税・都民税が差し引かれる方(特別徴収)

平成31年5月17日(金曜日)

  • 通知書は勤務先へ発送します。
  • 給与から差し引かれる方であっても、以下の(2)又は(3)に該当する場合、課税・非課税証明書の発行可能日は(2)又は(3)に記載されている日となります。

(お詫び)広報まちだ2019年5月1日号にて、給与から差し引きの方の通知書発送日を5月18日とお知らせしましたが、正しくは5月17日です。お詫びして訂正いたします。

(2)個人で市民税・都民税を納めていただく方(普通徴収)

平成31年6月3日(月曜日)

  • 65歳以上(平成31年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方は、以下の(3)となります。
  • (1)に該当する方であっても、普通徴収分の税額がある場合、課税・非課税証明書の発行は6月3日からとなります。

(3)65歳以上(平成31年4月1日現在)で公的年金に係る雑所得がある方

平成31年6月12日(水曜日)

  • (1)又は(2)に該当する方であっても、課税・非課税証明書の発行は6月12日からとなります。

(4)収入のない被扶養者等

収入のない被扶養者(専業主婦(夫)や子など)の課税・非課税証明書の発行開始日は、扶養者と同日となります。

課税・非課税証明書について

課税・非課税証明書の発行場所、手数料等については以下のリンク先をご参照ください。

市民税・都民税 課税・非課税証明書について

コンビニエンスストアでの自動交付について

コンビニエンスストアでの自動交付サービスの手続きを既に済まされている方は、6月12日以降に自動交付が可能となります。

減免制度について

生活保護法の規定による保護を受けている方、災害で住宅や家財に損害を受けた方などは、申請により減免が認められる場合があります。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2115
FAX:
050-3085-6084

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)