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東日本大震災により被災した方へ

更新日:2012年9月21日

東日本大震災に被災した方への特例措置として以下の2つがあります。
それぞれの特例措置につき、所得税の確定申告をした場合は、市への住民税の申告は不要です。

住宅借入金特別控除

  1. 住宅借入金等特別控除を受けていた方が大震災により被害を受けたことにより自宅に住むことが出来なくなった場合、自宅に住むことができなくなった翌年以降も、引き続き、住宅借入金等特別控除を受けることができます。
  2. 東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、住宅の取得等をしてその住宅を居住の用に供した場合(以下「東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合」)には、選択により、通常の住宅借入金特別控除の適用に代えて、その居住の用に供した年(居住年)に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を受けることができます。
  3. 東日本大震災によって居住することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は重複して適用できます。

(注)住宅借入金控除は所得税でも適用されます。詳しくは税務署までお問い合わせください。

雑損控除

  1. 東日本大震災に係る損失額について、雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない雑損失の繰越期間が5年間となりました。
  2. 雑損失の災害関連支出については、災害のやんだ日から1年以内に支出したものが控除の対象となりますが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、3年以内に支出されるものが対象となります。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2115
FAX:
050-3085-6084

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