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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・都民税の課税誤りについて

更新日:2018年12月14日

2005年度(平成17年度)から2018年度(平成30年度)までの市民税・都民税について、「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等の配当所得等」という。)の取り扱いによる課税誤りが判明しました。

内容

市民税・都民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
上場株式等に係る配当所得等の税額算定の算入については、2003年(平成15年)の地方税法改正により、納税通知書の送達後に当該所得に関する確定申告書が提出された場合、市民税・都民税の税額算定に算入できないこととされました。
しかし、納税通知書の送達後に確定申告書が提出された場合でも、その申告の内容に従い市民税・都民税を算定すると誤って解釈し、税額算定に算入したものです。

対象者等

対象者

市民税・都民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方

対象人数及び影響額

2018年12月10日現在の状況
  増額 減額 全体
人数 7人 46人 53人
税額 120,700円 546,900円 △426,200

※過去に遡って市民税・都民税を更正する場合、地方税法の規定により、増額となる場合は3年分(2016年度(平成28年度)から2018年度(平成30年度)まで)、減額は5年分(2014年度(平成26年度)から2018年度(平成30年度)まで)が対象となります。

今後の対応

課税誤りの対象となる方には、今回の経緯を記載したお詫びの文書をお送りいたします。また、追徴となる場合には正しく算定し直した市民税・都民税の納税通知書を、還付となる場合には還付手続きに関するお知らせの書面をあわせてお送りいたします。
なお、市民税・都民税における所得等の変更等に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料等)に影響が出る場合がありますので、別途お知らせした上で対応してまいります。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2115
FAX:
050-3085-6084

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)