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医療費控除の明細書の添付義務化について

更新日:2017年12月15日

これまで、医療費控除を受けるためには、支払った医療費の領収書の添付または提示が必要とされていましたが、平成30年度(平成29年分)の申告から領収書に代えて、医療費控除の明細書を添付することとされました。「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」についても同様に、スイッチOTC医薬品の領収書に代えて、明細書の添付により控除を受けることができます。明細書は医療費の領収書を基に申告者自身で作成することになります。明細書の様式は、市が用意した様式の他、申告者が便箋等で作成したものも使用できます。なお、明細書の記入内容の確認のため、領収書はご自身で5年間保管する必要があります。平成30年度から平成32年度までの申告については経過措置として、これまでどおり領収書の添付又は提示により申告することもできます。

医療費控除の明細書の記載事項

  • 医療を受けた方の氏名
  • 病院・薬局等の支払先の名称
  • 医療費の区分(診療・治療、介護保険サービス、医薬品購入、交通費その他の医療費のいずれか)
  • 支払った医療費の額
  • 保険金等で補てんされる金額

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