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給与所得控除と特定支出控除に係る改正点について

更新日:2016年12月15日

給与所得控除の上限額の改正

平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。
平成29年度以降の課税分における給与所得控除の上限額は下表の通りとなります。

改正後の給与所得控除の上限額とその適用時期
適用時期 現行(平成26年度から
平成28年度課税分)
平成29年度課税分 平成30年度以後の
課税分
給与所得控除の上限額が適用される給与収入金額 1500万円超 1200万円超 1000万円超
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

給与所得控除とは、給与を得るためにかかる必要経費に相当する額を一定の算式により計算した控除のことで、給与収入金額に応じて決まります。

特定支出控除の適用基準の改正

給与所得控除の上限額引き下げに伴い、給与所得者の特定支出控除適用の判定基準額が下表の通りとなります。

特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
現行(平成28年度まで) 改正後(平成29年度以後)
給与収入1500万円以下の場合は給与所得控除額の2分の1
給与収入1500万円超の場合は125万円
給与収入の金額にかかわらず給与所得控除額の2分の1

特定支出控除とは、給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。
特定支出とは次に掲げる支出をいいます。

対象となる特定支出
特定支出
通勤費 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
転居費 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
研修費 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
資格取得費 職務に直接必要な資格を取得するための支出
(平成25年分以後は弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費用も対象)
帰宅旅費 単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
勤務必要経費
(平成25年分以後、特定支出の対象。65万円が限度)
書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用
制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入れその他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

※いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

この特定支出控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(確定申告の必要がない方については、市民税・都民税申告)
申告の際には下記の書類が必要となります。

  • 特定支出に関する明細書
  • 給与の支払者の証明書
  • 支出した金額を証する書類

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 市民税課
電話:
042-724-2117
FAX:
050-3085-6084

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