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ふるさと納税による寄附金控除額の拡充等について

更新日:2017年12月28日

ふるさと納税による寄附金控除

ふるさと納税(※)による寄附金控除は、確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)をすることにより、寄附金から適用下限である2,000円を除いた金額について、以下のとおり所得税及び住民税から控除されます。

  • 【A】:所得税率を用いて算出される控除額。確定申告(所得税申告)をすることにより、寄附をした年分の所得税から控除されます。
  • 【B】:復興特別所得税率を用いて算出される控除額。確定申告(所得税申告)をすることにより、寄附をした年分の所得税から控除されます。
  • 【C】:住民税率を用いて算出される基本控除額。確定申告(所得税申告)又は住民税申告(市都民税申告)をすることにより、寄附をした翌年度分の住民税から控除されます。
  • 【D】:所得税率、復興特別所得税率等を用いて算出される特例控除額。確定申告(所得税申告)又は住民税申告(市都民税申告)をすることにより、寄附をした翌年度分の住民税から控除されます。

図1 ふるさと納税における寄附金控除

※ふるさと納税:地方税法第37条の2第1項第1号及び314条の7第1項第1号に規定する都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

(注意)
図1は、ふるさと納税額から適用下限である2,000円を除いた金額が控除される場合となります。
【A】から【D】の算出にあたっては、以下の上限がありますので、必ずしも全てのふるさと納税額において適用下限である2,000円を除いた金額が控除されるわけではありません。

  • 【A】・【B】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の4割が上限となります。
  • 【C】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の3割が上限となります。
  • 【D】の控除額は、住民税所得割額の2割が上限となります。

適用限度額の拡充について(2015年1月1日以降のふるさと納税が対象)

今回の地方税法の改正により、住民税分の特例控除額の部分(図2の【D】)について限度額が住民税所得割額の1割から2割に拡充されました。
この拡充は、2015年1月1日以降のふるさと納税が対象となります。

(注意)
この拡充は、住民税分の特例控除額の部分の(図2の【D】)が対象です。寄附金控除金額(図2の【A】から【D】)が2倍になるものではありません。

図2 適用限度額の拡充について

ふるさと納税ワンストップ特例について(2015年4月1日以降のふるさと納税が対象)

ふるさと納税を促進し、地方創生を推進する観点から、確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)を行わない給与所得者等の方について、ふるさと納税にかかる税額控除を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、以下の用件を満たす方が対象です。

  • ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で、所得税や住民税の申告を行う必要がない方(地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者)
  • ワンストップ特例申請で寄附をする自治体の数が5箇所以下であると見込まれる方(地方税法附則7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する方)

この制度を利用する場合の手続き等については、ふるさと納税先の自治体へご確認ください。
町田市へふるさと納税される場合の手続き等については、下記をご参照ください。

町田市へのふるさと納税(寄附)の手続き(財政課)

ふるさと納税ワンストップ特例と寄附金控除

ふるさと納税ワンストップ特例は、従前の確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)を経由しないため、図3のとおり住民税で【A】から【D】を控除することとなります。ふるさと納税ワンストップ特例は2015年4月以降のふるさと納税が対象となります。寄附金控除は、ふるさと納税をした年の翌年度分の住民税から行われます。

図3 ふるさと納税ワンストップ特例と寄附金控除

ふるさと納税ワンストップ特例は、寄附金控除の適用のみのために確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)を行うことがないよう、税法上の手続きの簡略化を目的としています。
医療費控除等で確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)を行う方やふるさと納税ワンストップ申請先が5団体を超える場合については、ふるさと納税ワンストップ特例が適用されません。この場合、確定申告(所得税申告)や住民税申告(市都民税申告)において寄附金控除の申告が必要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例がなかったものとみなされる場合(地方税法附則第7条第6項・13項)

  • 確定申告(所得税申告)を要しない者と定める所得税法第121条の適用を受けない場合
  • 確定申告(所得税申告)又は住民税申告(市都民税申告)を提出した場合
  • 申告特例通知対象団体が5団体を超えた場合
  • 申告特例通知書(※)の送付を受けた市区町村が、賦課期日(寄附した年の翌年の1月1日)現在における住所地と異なる場合

※ふるさと納税先の団体が、ふるさと納税者の賦課期日(寄附した年の翌年の1月1日)現在における住所地の市区町村に対し、ふるさと納税者の氏名や納税額等を通知します。この通知は、ふるさと納税者がふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた場合にのみ送付されます。

ふるさと納税による寄附金控除の手続き

ふるさと納税による寄附金控除の手続きは、ふるさと納税ワンストップ特例を含め、以下の3つのパターンがあります。
手続きにより、所得税と住民税から控除される場合や住民税のみで控除される場合があります。

1.確定申告(所得税申告)による寄附金控除

※【A】【B】は所得税率(復興特別所得税含む)を用いた控除額、【C】は基本控除額、【D】は特例控除額

(注意)
【寄附金控除の内訳】は、ふるさと納税額から適用下限である2,000円を除いた金額が控除される場合となります。
【A】から【D】の算出にあたっては、以下の上限がありますので、必ずしも全てのふるさと納税額において適用下限である2,000円を除いた金額が控除されるわけではありません。

  • 【A】・【B】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の4割が上限となります。
  • 【C】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の3割が上限となります。
  • 【D】の控除額は、住民税所得割額の2割が上限となります。

2.住民税申告(市都民税申告)による寄附金控除(住民税申告のみで寄附金控除を申告する場合)

※【C】は基本控除額、【D】は特例控除額 (所得税分【A】【B】の控除を受けることはできません)

(注意)
【寄附金控除の内訳】の【C】・【D】の算出については、以下の上限があります。

  • 【C】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の3割が上限となります。
  • 【D】の控除額は、住民税所得割額の2割が上限となります。

また、所得税からの控除分は無いため、ふるさと納税額において適用下限である2,000円を除いた金額が控除されるわけではありません。

3.ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除

※【A】【B】は所得税率(復興特別所得税含む)を用いた控除額、【C】は基本控除額、【D】は特例控除額

(注意)
【寄附金控除の内訳】は、ふるさと納税額から適用下限である2,000円を除いた金額が控除される場合となります。
【A】から【D】の算出にあたっては、以下の理由から、必ずしも全てのふるさと納税額において適用下限である2,000円を除いた金額が控除されるわけではありません。

  • 【A】・【B】の控除額について、確定申告(所得税申告)した場合と計算方法が異なることから、金額に差が生じる場合があります。
  • 【C】の計算に用いるふるさと納税額は、総所得金額等の3割が上限となります。
  • 【D】の控除額は、住民税所得割額の2割が上限となります。

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