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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

更新日:2018年3月26日

1982(昭和57)年1月1日以前に建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行った場合、申告により、次のとおり固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)

対象となる住宅

次の1から3の要件を満たしている住宅。

  1. 建築時期
    1982(昭和57)年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 住宅の種類
    専用住宅、共同住宅または併用住宅(居住部分の床面積割合が当該家屋の2分の1以上のもの)であること。
  3. 改修工事の金額
    耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円を超えること。

※市から補助金が出ている耐震工事を行なっていても、「簡易耐震工事」の場合は改修工事に必要な要件・基準を満たさないため、軽減措置の対象外となります。

減額範囲

一戸当たり120平方メートルの床面積相当分を上限として、固定資産税の2分の1が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)

※長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合には固定資産税の3分の2が減額されます。なお、耐震改修の完了した時期は2018(平成30)年1月2日から2020(平成32)年3月31日までとなります。
※住宅のバリアフリー改修及び省エネ改修に伴う減額制度と同時には適用されません。

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度1年度分。

※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するものは減額期間が2年度分になります。

申告方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書を添付書類と併せて資産税課家屋係(市庁舎2階208番窓口)へご提出ください。

添付書類

  1. 次のいずれかの機関等が発行した、現行の耐震基準に適合した耐震改修であることの証明書
    ・建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
    ・町田市長(住宅耐震改修証明書)
  2. 工事領収書の写し
  3. 平面図
  4. 長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類(該当の場合のみ)

※必要により資産税課職員が現地確認をさせていただくことがあります。
※申告書は、下記リンク先の「住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」よりダウンロードできます。

「固定資産税の減額に関する申告書類」のページへ

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 資産税課家屋係
電話:
042-724-2118
FAX:
050-3085-6094

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)