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新築住宅に対する固定資産税の減額について

更新日:2018年4月1日

2020(平成32)年3月31日までに新築された住宅については、床面積等の要件を満たす場合、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が減額されます(都市計画税は減額されません。)。

対象となる住宅

専用住宅…1戸当たりの居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの。
共同住宅…1戸当たりの居住部分の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下のもの。
併用住宅…居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、家屋全体の2分の1以上であるもの。
※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については「専有部分の床面積と持分であん分した共有部分の床面積を足した面積」となります。賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法となります。

減額範囲

新築した住宅1戸当たり120平方メートル相当分を上限とした居住部分に対する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額期間

新たに固定資産税が課される年度から3年度分(3階建以上の準耐火建築物及び耐火建築物については5年度分)。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 資産税課家屋係
電話:
042-724-2118
FAX:
050-3085-6094

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