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耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額について

更新日:2018年3月26日

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物については、2014(平成26)年4月1日から2020(平成32)年3月31日の間に政府の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、申告により、次のとおり固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)

対象となる家屋

次の1から3の要件を満たしている家屋。

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物、又は建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物であること。
  2. 2014(平成26)年4月1日から2020(平成32)年3月31日の間に、政府の補助を受けて耐震改修工事が行われていること。
  3. 国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明されていること。

減額範囲

改修家屋にかかる固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。(都市計画税は対象となりません。)ただし、固定資産税額が当該改修費用の5パーセントを超える場合は、当該改修費用の5パーセントに相当する額の2分の1が減額されます。

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分から2年度分となります。

申告方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書を添付書類と併せて資産税課家屋係(市庁舎2階208番窓口)へご提出ください。

添付書類

  1. 現行の耐震基準に適合した耐震改修であることの証明書(地方税法施行規則附則第7条第14項)
  2. 耐震工事に要した費用を証する書類
  3. 補助金通知の写し(地方税法施行規則附則第7条第13項)
  4. 所在図
  5. 平面図

※必要により資産税課職員が現地確認をさせていただくことがあります。

※申告書は、下記リンク先の「要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」よりダウンロードできます。

「固定資産税の減額に関する申告書類」のページへ

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
財務部 資産税課家屋係
電話:
042-724-2118
FAX:
050-3085-6094

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)