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木造住宅の精密耐震診断

更新日：2012年4月1日

木造住宅の精密耐震診断のご案内

簡易耐震診断が終了し、その判定が「精密耐震診断を受けてください。」となっていた住宅について、耐震改修工事を前提として補強必要箇所の詳細を調査し、改修工事設計のための調査をするものです。
町田市では精密耐震診断に要した経費の1/2を助成（上限金額10万円まで）いたします、従ってここから先に進む場合は費用の自己負担が生じますのでご注意くだい。

手続きの流れ

建物住宅対策課窓口で申込書を記入していただきます。
（必要書類　簡易耐震診断結果報告書）
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精密耐震診断の対象住宅となるか、市が事前審査をいたします。
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事前審査の確認が終わりましたら、耐震アドバイザーを市から派遣します（無料）
市に登録のある精密耐震診断士を選定し、費用の見積書を請求してください。
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上記の見積書を添付して木造住宅精密耐震診断助成金交付申請書を建物住宅対策課に提出してください。
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市が助成金交付の決定をしましたら、交付決定通知書を送付しますので、通知書を受領してから耐震診断士と契約を結んでください。
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精密耐震診断を受けてください、なお、市に登録のある耐震診断士は市が発行した身分証明書を携帯しています。
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精密耐震診断の結果が出ます。
精密耐震診断完了後、実績報告書を市に提出してください。
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書類がすべて揃いましたら、建物住宅対策課から申請者名義の口座に振り込みにより助成金をお支払いします。

精密耐震診断の評点と判定

精密耐震診断の評点と判定は次の通りです。

上部構造評点　1.5以上・・・倒壊しない
上部構造評点　1.0～1.5未満・・・一応倒壊しない
上部構造評点　0.7～1.0未満・・・倒壊する可能性がある
上部構造評点　0.7未満・・・倒壊する危険が高い

精密耐震診断後の判断について

上記の総合評点1.0が理想なのは言うまでもありません、しかし住宅の規模や構造、補強箇所の数によっては1.0の評点が困難な場合も想定されます、また工事についても多額の補強費用が必要となることが予想されます。

精密耐震診断の結果が出たら

ここで皆様が判断をしてください。
A：「とにかく弱い所を積極的に補強したい。」という方は、耐震改修工事のための耐震設計が必要になります、これは精密耐震診断の成果を工事に反映させるための設計です。
詳しくは「耐震改修設計・改修のページ」をご覧下さい。
B：「補強箇所が多すぎる。」又は「費用が高額でとても全部は補強できない。」といった方には、住宅の一室だけを補強したり防災ベッドを設置して倒壊による圧死を避けるという方法も選択できます。
詳しくは「耐震シェルター等設置」のページをご覧下さい。