更新日：2019年7月22日
2019年度の受付を開始いたしました。直接、住宅課窓口へ申請してください。
木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・及び除却工事に要する経費の一部を助成しています。助成対象者については次の通りです。
市の簡易耐震診断を受けた方で、耐震改修事業が必要であると診断された木造住宅を所有し、既に納期の経過した市税を完納している方です。
市の精密耐震診断助成を受けた方で、耐震改修事業が必要であると診断された木造住宅を所有し、既に納期の経過した市税を完納している方です。
市の簡易耐震診断を受けた方で、耐震改修事業が必要であると診断された木造住宅を所有し、既に納期の経過した市税を完納している方です。
町田市木造住宅耐震化促進制度についてのご案内（PDF・5,102KB）
補足：簡易耐震診断については、下記のページをご覧ください。
市に登録している「木造住宅耐震診断士」が、（財）日本建築防災協会が定める精密診断法により、耐震性能の判定を行います。
助成費用
精密耐震診断に要した経費の2分の1、かつ、10万円を限度として助成いたします。
精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅を、総合評点が1.0以上となるように補強（簡易耐震設計においては総合評点が0.7以上、または1階のみ総合評点が1.0以上）する設計です。市が指定した機関が、設計内容の審査を行います。
助成費用
耐震設計（簡易耐震設計）に要した経費の2分の1、かつ、10万円を限度として助成いたします。
耐震設計（簡易耐震設計）に基づき行う補強工事です。市が指定した機関が、工事内容の検査を行います。
助成費用
耐震改修工事の場合
耐震改修工事に要した経費の2分の1、、かつ、50万円を限度として助成いたします。
なお、高齢者世帯の場合は、70万円を限度として助成いたします。
簡易耐震改修工事の場合
簡易耐震改修工事に要した経費の2分の1、かつ、30万円を限度として助成いたします。
なお、高齢者世帯の場合は、50万円を限度として助成いたします。
高齢者世帯について
高齢者世帯とは、20歳以上、65歳未満の方（身体の障がい等級2級または1級の方は除く）がいない世帯、かつ年間所得額が200万円以下の世帯のことです。
年齢だけの要件ではありませんのでご注意ください。
簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅を、除却する工事です。
助成費用
住宅の除却工事に要する経費と当該住宅を耐震改修した場合に要する経費に相当する額のいずれか低い額の2分の1、かつ、50万円を限度として助成いたします。
申請者は市の簡易耐震診断を受けた方です。添付書類は簡易耐震診断報告書の写しです。
申請者は市の精密耐震診断の助成を受けた方です。添付書類は精密耐震診断結果報告書の写しです。
申請者は市の耐震設計の助成を受けた方です。添付書類は設計審査結果報告書の写し、設計審査を受けた設計図書一式と補強計算書です。
受領後事前調査を行い、「木造住宅耐震アドバイザー」を派遣します。
添付書類は精密耐震診断の経費の見積書の写しです。
添付書類は耐震設計の経費の見積書の写しです。
添付書類は改修工事の経費の見積書の写しです。
補助金等交付申請書を審査し助成金の交付額が決定後、「補助金等交付決定通知書」を送付します。
注意
必ず「補助金等交付決定通知書」発行後に契約してください。発行前に契約をすると助成の対象となりません。
「補助金等交付決定通知書」を受け取り後、耐震診断士と契約し精密耐震診断を進めてください。
「補助金等交付決定通知書」を受け取り後、設計士と契約し耐震設計を進めてください。
「補助金等付決定通知書」を受け取り後、施工業者と契約し耐震改修工事を進めてください
添付書類は耐震設計の設計図書一式、補強計算書です。
添付書類は耐震改修工事の工事工程表です。
市が指定した機関の建築士が、耐震設計の内容の審査、耐震改修工事の内容の中間検査と完了検査を行います。
添付書類は精密耐震診断の結果報告書の写し、契約書の写し、領収書の写し、債権者登録依頼書（振込み口座の登録）です。
添付書類は契約書の写し、領収書の写しです。
添付書類は契約書の写し、領収書の写しです。
契約内容に変更がある場合は事前にご相談ください。
実績報告書を審査し助成金の交付額が確定後、ご指定の口座へ振り込みます。
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