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町田市


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分譲マンションの耐震化促進助成制度

更新日:2015年4月1日

町田市では、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工された)住宅について耐震化に関する助成制度を設けています。分譲マンションを所有・居住している方については、管理組合を対象として次の制度がご利用になれます。
※分譲マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物で市内に存するもの。

分譲マンション耐震アドバイザー派遣費用の助成

分譲マンションの耐震診断・耐震設計に関する情報提供や区分所有者間の合意形成を円滑に進めるため、専門的見地から助言及び指導をする者を、分譲マンション耐震アドバイザーと言います。
アドバイザーの派遣費用に対する助成は次の通りです。

分譲マンション1管理組合につき、耐震診断3回・耐震改修設計3回までの計6回を上限とします。
派遣1回あたり21,000円を限度とします。

耐震診断費用の助成

分譲マンションの耐震診断助成は次の通りです。
次に掲げる助成基準により算出した額と実支出額を比較していずれか少ない方の額の2/3、又は500万円を上限とします。

助成対象経費

【延べ面積】

  • 1,000平方メートル以内の部分: 2,060円/平方メートル
  • 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分: 1,540円/平方メートル
  • 2,000平方メートルを超える部分: 1,030円/平方メートル

※助成金は、分譲マンション1棟につき、1回です。

主な耐震診断の内容

  1. 履歴調査、外観調査、劣化調査などの現地調査
  2. 図面、計算書等の内容検討
  3. 床、梁、柱、壁等に関する構造躯体診断
  4. 仕上げ材、避難路等に関する非構造部材診断
  5. 設備機器の脱落、転倒、移動等に関する建築設備診断
  6. 総合的な耐震性能評価
  7. 耐震補強等の案の検討、概算工事費の算定等に関する耐震補強計画
  8. 耐震診断報告書の作成

※建築物の建設時期、構造、規模、形態、図面・計算書の有無、により耐震診断費用が異なります。実支出額については、専門家に見積もりを依頼してください。

耐震改修設計費用の助成

分譲マンションの耐震設計助成は次の通りです。
次に掲げる助成基準により算出した額と実支出額を比較していずれか少ない方の額の2/3、又は500万円を上限とします。

助成対象経費

【延べ面積】

  • 1,000平方メートル以内の部分: 2,060円/平方メートル
  • 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分: 1,540円/平方メートル
  • 2,000平方メートルを超える部分: 1,030円/平方メートル

※助成金は、分譲マンション1棟につき、1回です。

耐震改修工事費用の助成

分譲マンションの耐震改修助成は次の通りです。
助成対象経費の2/3の額
(1戸あたり50万円、但し一棟あたり2,000万円を上限とします。)
※助成金は、分譲マンション1棟につき、1回です。

対象工事内容

直接耐震改修工事費、原状回復工事費及び現状性能維持工事費

管理組合の合意形成について

分譲マンションは個人あるいは法人の資産の集合体です、耐震診断から耐震改修に至るまで、所有者の方々の合意が不可欠です、またマンションごとに特殊な事例も想定されますので、住宅課での各種助成制度を活用される場合は、管理組合の方からの相談を事前にお願いいたします。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
都市づくり部 住宅課
電話:
042-724-4269
FAX:
050-3161-6109

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)