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下水道使用料の減免について

更新日:2012年7月9日

 下記に該当する方は、申請により下水道使用料の一部が減免されます。

基本使用料免除

*生活保護法による 「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」
*児童扶養手当
*特別児童扶養手当
*老齢福祉年金
*中国残留邦人支援給付
以上のいずれかを受けている世帯

使用料の一部免除

*公衆浴場
*社会福祉施設
*めっき業
*皮革関連企業
*医療施設(病院)
*染色整理業
*生活関連業種(下記一覧)
以上の業種または施設

生活関連業種一覧

・パン製造小売業
・めん類製造業
・大衆すし店
・ハム、ソーセージ製造業
・クリーニング業
・野菜小売業
・あん類製造業
・水産物仲卸業
・魚介類小売業
・かまぼこ水産加工業
・ソース類製造業
・簡易宿所営業等
・豆腐製造小売業
・こんにゃく製造業
・つけ物製造業
・理容業
・日本そば店
・民生食堂、大衆食堂
・惣菜製造業
・美容業
・中華そば店
・食肉小売業
・つくだ煮製造業
以上の職種

減免の申請、及びお問い合わせについて

東京都水道局多摩お客様センターにご連絡ください。

■東京都水道局多摩お客様センター

・電話番号:
0570-091-101(ナビダイヤル)
042-548-5110(IP電話・PHS等ナビダイヤルをご利用できない場合)

※0570番で始まるナビダイヤルの電話番号に、固定電話からおかけの場合、市内通話料金で通話ができます。
(携帯電話からおかけの場合、携帯電話各社の通話料金がかかります。)

・FAX番号:042-548-5115

・受付時間:日曜・祝日を除く 8時30分~20時00分

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
下水道部 下水道総務課
電話:
042-724-4295
FAX:
050-3161-6448

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)