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緊急情報!架空請求ハガキ等にご用心!!

更新日:2018年11月12日

架空請求ハガキ等に関する相談が急増しています

現在、消費生活センターでは、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』、『民事訴訟裁判通達書』(ほかに類似の文例あり)などという文面のはがきに関する相談が急増しています。いずれも差出人は『法務省管轄支局国民訴訟通達センター』『首都国民管財組合』『○○債権回収株式会社』などとそれらしい名称の組織名を騙っており、『訴訟』『差し押さえ』『強制執行』などの文言で不安をあおって連絡を要求する内容となっています。

連絡をすると個人情報を聞き出されたり、または『弁護士紹介費用』『和解金』等々の名目で金銭の支払いを要求されるなどの情報もありますので、絶対に連絡をしないよう注意してください。
不安な点がありましたら消費生活センターへご相談ください。
相談専用電話:042-722-0001

消費生活相談の詳細はこちらから

「架空請求」サンプル

「架空請求」手口


以下のリンク先でも詳しく紹介されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務省ホームページ(法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民生活センターホームページ(「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!)

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)

消費生活に関するご相談は042-722-0001でお受けしております。