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消費者被害緊急情報 買え買え詐欺に気をつけて!

更新日:2018年3月2日

現金は郵送しないで!買え買え詐欺(劇場型詐欺)の相談が増えています!

販売業者が提供する商品や権利等を別業者が勧誘し契約させようとする、「買え買え詐欺(劇場型勧誘)」に関する相談が、また増えてきています。

最近では金融機関の監視が強化され、振込みではなく、レターパックや宅配便、郵便為替で送らせたり、直接集金に来たりするケースが増え、いっそう返金が困難になっています。

相談事例1

先日知らない業者から突然、パンフレットが届いた。しばらくすると、その業者から電話があり「制作中のアニメの売り上げで自然災害被害の援助を行う。配当金も受け取れる」とアニメ映画のDVDや関連グッズの購入と販売代理店の契約を勧められ、●千万円を振り込んだ。
その後、追加を迫られ指示通りに封筒に△百万円を入れてメールパックで送った。以後、連絡が取れない。

相談事例2

数ケ月前、大手証券会社を名乗る数社から、「メタンハイドレート技術を開発している有望な会社の社債を代わりに買ってほしい、○百万円購入すると月に1万円の配当がある」と相次いで電話があった。
すると、本当にその有望な会社からパンフレットが届いた。そこで、直接社債を購入したが、約束通りの配当が振り込まれず、会社とも連絡がつかない。

相談室よりアドバイス

  • 「高値で買い取る」「謝礼をする」などと言ってきますが、これまで消費者が利益を得られたケースは一件も確認されていません。
  • 買え買え詐欺業者はニュース等で取り上げられた話題を悪用します。「聞いたことがある」などという理由だけで業者の話をうのみにしないでください。
  • パンフレット等が送られてきた後に、別の業者から「名義を貸してほしい」などと電話があっても、「お断りします」ときっぱり断りましょう。
  • レターパックや宅配便で現金を送ることは、本来できません。レターパックや宅配便で現金を送るよう指示されても、絶対に耳を貸さないでください。
  • お金を支払ってしまうと、取り戻すのは極めて困難です。また、被害を回復するとかたって別の金融商品の購入などを勧める、いわゆる「二次被害」も増えています。うまい話はありません。安易に信用しないことが大切です。
  • 電話を常に留守番電話にセットしておくことも効果的です。

お金を支払う前に、消費生活センター相談室へご相談を

  • ご相談は専用電話:042-722-0001
  • 月曜日から土曜日、午前9時から正午まで・午後1時から4時まで
  • 土曜日は電話相談のみです。

※電子メールでの相談は行っておりません。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
市民部 市民協働推進課 消費生活センター
電話:
042-725-8805
FAX:
042-722-4263

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)