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町田市就労・住宅相談事業

更新日:2014年2月14日

離職した方のお住まいの確保と就職活動の支援をしています

離職にともなって、寮や社宅を出なければならなくなったり家賃を払えなくなったりなど、住まいを失った方あるいは失いそうな方が、住まいを確保したうえで安心して就職活動に専念できるよう、家賃を支給するとともに就労支援をしています。

町田市就労・住宅相談事業(住宅支援給付)とは

離職者であって就労能力と就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方もしくは失うおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃を支給する、住宅と就労機会の確保に向けた支援です。

住宅支援給付の支給対象となる方

支給申請時に次のすべての要件に該当する方が対象となります。ただし1と2の要件については延長および再延長の申請時には問いません。

  1. 離職後2年以内である。
  2. 65歳未満である。
  3. 離職前に主な生計維持者であった。
    離職前は主な生計維持者ではなくても、その後離婚等によって申請時には主な生計維持者となっている方も対象となります。
  4. 就労能力と常用就職※への意欲があって、ハローワーク(公共職業安定所)へ求職申込みを行うこと又は現に行っている。
    ※常用就職とは雇用契約において、雇用期間の定めのない契約又は雇用期間が6か月以上の契約のことをいいます。以下同じです。
  5. 離職によって住宅を喪失している、又は喪失するおそれがある。
  6. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入の合計額が次の金額である。
    単身世帯:84,000円に1か月当たりの家賃額(53,700円が上限)を加算した額未満
    2人世帯:172,000円以下
    3人~6人世帯:172,000円に1か月当たりの家賃額(69,800円が上限)を加算した額未満
    7人以上世帯:172,700円に1か月当たりの家賃額(83,800円が上限)を加算した額未満
    ※申請月の収入を算定します。収入が確実に推計できるときはその額によりますが、変動があるときは収入の確定している直近3ヶ月間の収入額の平均に基づいて算定します。
    ※申請月の収入が基準額を超える場合でも、離職、失業等給付の終了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等によって申請月の翌月から基準額に該当することを提出資料等によって証明できる場合は対象となります。
  7. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が次の金額である
    単身世帯:50万円以下
    複数世帯:100万円以下
  8. 国や地方自治体等が実施する類似の貸付や給付等を、申請者も申請者と生計を一にする同居の親族も受けていない。
  9. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が暴力団員でない。

住宅支援給付の支給額

住宅支援給付の支給額は、次の家賃額となります。
※管理費・共益費・敷金・礼金などは支給対象となりません。

単身世帯の場合

  • 月収84,000円以下の方は、支給額=家賃額(支給上限額53,700円)
  • 月収84,000円を超える方は、支給額=家賃額(支給上限額53,700円)-(月収-84,000円)

2人世帯の場合

  • 支給額=家賃額(支給上限額69,800円)

3人~6人世帯の場合

  • 月収172,000円以下の方は、支給額=家賃額(支給上限額69,800円)
  • 月収172,000円を超える方は、支給額=家賃額(支給上限額69,800円)-(月収-172,000円)

7人以上世帯の場合

  • 月収172,000円以下の方は、支給額=家賃額(支給上限額83,800円)
  • 月収172,000円を超える方は、支給額=家賃額(支給上限額83,800円)-(月収-172,000円)

住宅支援給付の支給期間

支給期間は原則3ヶ月です。規定の就職活動を誠実に継続している場合は3ヶ月の延長が、この際「日常・社会生活支援」を引き続き必要と判断されたうえで利用しているか「生活保護受給者等就労自立促進事業」を継続して利用している場合は3ヶ月の再延長が、申請によりできます。

住宅支援給付の受給期間中は就職活動をしていただきます

住宅支援給付は就労機会の確保に向けた支援です。具体的には、次の4つの常用就職に向けた活動を誠実に行なっていただきます。

  • 毎月2回以上、ハローワークへ出向いて職業相談を受ける。
  • 毎月4回以上、町田市の支援員等による面接等の支援を受ける。
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。
  • 原則、日常・社会生活支援か生活保護受給者等就労自立促進事業を利用する。

ご相談は【就労・住宅相談】まで。

電話042-729-7670

町田市役所市庁舎7階703番窓口(町田市森野2丁目2番22号)

市庁舎7階フロア

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
地域福祉部生活援護課 就労・住宅相談担当
電話:
042-729-7670
FAX:
042-729-7671

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)