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相模総合補給廠の強化案反対に係る相模原市との共同要請

更新日:2012年3月7日

相模総合補給廠の強化案に反対し、早期返還を求める要請

要請日 平成17年10月19日
要請先 防衛庁長官 大野功統、防衛施設庁長官 北原巖男、外務大臣 町村信孝
要請者 町田市長 寺田和雄、 相模原市長 小川勇夫
要請方法 持参
要請内容 下記のとおり
                        
 在日米軍の再編については、日米政府間で本格的な協議が進められていると聞き及んでおりますが、このところ、相模原市に所在する在日米陸軍相模総合補給廠について、その一部を日本側に返還し、陸上自衛隊の「緊急即応連隊」を設置、あるいはその返還区域にヘリポートを新設し、木更津の陸上自衛隊第一ヘリコプター団を移転させる、等々の報道が相次ぎ、私どもとしては大変驚き、かつ、当惑しております。また、市民からは不安や既成事実化への懸念、政府に対する不信の念を訴える声が市に多数寄せられております。
 相模総合補給廠については、十分ご認識いただいていることと存じますが、相模原市の中心市街地であるJR相模原駅周辺地区の北側に位置し、昭和24年に追加接収された旧県道上溝立川線から北西一帯の野積場部分を含め広大な場所を占めているため、市民生活や計画的なまちづくり、および小田急多摩線の相模原市内乗り入れ・延伸及び旧県道上溝立川線の復活の大きな障害となっております。こうしたことから、相模原市では長年にわたり、同基地の早期返還を政府及び米側に強く要望しており、昨年3月には、『相模総合補給廠跡地利用構想』を策定し、同基地の返還実現に向けた取り組みを、より一層進めているところです。
 また、町田市と相模原市は、同一の生活圏で市民同士の繋がりが深く、行政面でも緊密な協力・連携関係にあり、平成11年3月に国が策定した「第5次首都圏基本計画」の中で、都県境を越えた初めての「業務核都市」に位置付けられ、国土交通大臣をはじめとする国の主務大臣の同意を得た『町田・相模原業務核都市基本構想』(平成16年3月)により、快適で豊かな生活の実現を目指して、共に業務核都市としてのまちづくりを進めているところですが、これを達成する上でも同基地の返還が必要不可欠となっております。
 こうした中、同基地に関して様々な報道がなされている訳ですが、これが事実とすれば、基地の早期返還そして市民本位の利用という宿願を踏みにじることに他ならず、また、同基地の返還に寄せていた市民の期待をも裏切ることとなります。地元が望む返還とは、地元利用が可能なものでなければならず、自衛隊が引き続き基地として使用する等の「返還」は、誰も望んでおりません。
 加えて、多くの市民が、昼夜を分かたず厚木基地から飛来する米軍機及びキャンプ座間のヘリコプターによる激しい騒音や、その墜落、部品落下等の恐怖により、心身ともに受忍限度を超えた苦痛を強いられており、政府による緊急の対策が求められている状況下にあります。両市民に対し、この上自衛隊のヘリコプターによる騒音等の負担を押し付けることは、言語道断と言わざるを得ません。
 貴職におかれましては、こうした両市の実情及び両市市民100万人の意向を十分に斟酌賜り、下記のことを踏まえて、今後の米国との協議に臨まれますよう、強く要請いたします。
                                        記 

1.相模総合補給廠を早期に返還すること。
2.基地の強化・恒久化に繋がる自衛隊の移駐等を行わないこと。
3.返還後の基地跡地の利用については、地元の利用計画を最大限に尊重すること。

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