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大規模事業所(事業用延べ床面積3000平方メートル以上)

更新日:2018年12月21日

事業系一般廃棄物講習会を開催します

2019年1月15日火曜日午後3時から事業系一般廃棄物講習会を開催します。詳細は下記をご覧ください。

事業系一般廃棄物 講習会について

再利用計画書の提出について

  • 一般の事業所の、提出期限は5月31日です。

  • 町田市立小・中学校、公共施設におきましては「町田市環境マネジメントシステム」における内部環境監査の実施準備のため、提出期限を4月30日としております。

町田市立小・中学校、公共施設につきましては、期限をお間違えなくご提出ください)

町田市では、事業活動から生じる廃棄物の減量・リサイクルを推進するため、事業用途に供する部分(住宅部分は除く)の延べ床面積の合計が3000平方メートル以上の建築物(大規模事業所)の所有者(所有者が管理権を委任している場合は、委任された者)の義務を下記のとおり確認しています。

  • 再利用対象物保管場所の設置
  • 廃棄物管理責任者の選任(変更はその事実が生じた日から30日以内)
  • 再利用計画書の提出(毎年提出5月31日まで)
  • 現状確認(立入検査)

一定規模以上の事業用建築物における減量及び再利用に関する計画の作成・提出

事業用大規模建築物の所有者は、その建築物から発生する廃棄物の処理方法や再利用・処分等について、毎年「廃棄物の減量及び再利用に関する計画書」(第2号様式)を作成し、提出します。

廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(以下「再利用計画書」)の提出について

既存の事業所の提出期限は(毎年)5月31日です。

(事業所用)再利用計画書第1号・第2号様式
(町田市立小・中学校用)再利用計画書第1号・第2号様式

新築の事業所(5月以降に新築される事業所)は速やかに提出してください。
提出方法は、持参(正・副)・郵送(正・副、返信用切手を貼り宛て先を明記した返信用封筒を同封)・電子メール(朱色押印、カラーで添付してください)のいずれかでお願いします。

【提出先】
町田市環境資源部3R推進課
郵便番号194-0202
町田市下小山田町3160
町田リサイクル文化センター2階
電話:042-797-7111

参考にしてください

ごみの発生抑制のため、必用なページのみ印刷してご利用ください。

契約した古紙業者に確認し独自のものを作ってください。

実測に基づき、独自のものを作ってください。

東京都の指導に従ってください。

立入検査(現状確認)で把握した業者です。他にも業者はあります。
一般廃棄物は、町田市の事業系一般廃棄物の収集運搬許可を確認してから契約してください。
産業廃棄物は、東京都の許可を確認してから契約してください。

資源回収業者一覧

事業から発生するものはたとえ資源になるものでも一般家庭用の資源集積所や町内会・自治会等で行う「地域資源回収」に提供することはできません。ただし、資源回収業者と個別に契約をして資源として処理してもらうことはできます。この場合、市の補助金等の制度はありません。

一般廃棄物処理業許可業者一覧

町田市長の許可を受けている許可業者の一覧です。

少量排出事業者登録

事業系一般廃棄物が少量の排出事業者は、許可業者との契約が困難であるという理由から、事業所から出るごみが市の規定物・規定量範囲内の場合、事前登録をして頂いた上で特例的に、市で事業系一般廃棄物の戸別収集を行います。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産業廃棄物処理業者情報の検索

東京都知事の許可を受けている許可業者の情報を検索することができます。

再利用対象物保管場所の設置

再利用対象物保管場所とは、廃棄物保管場所とは別に、再利用できる品目(古紙やビンカンなど)を一時保管するための場所です。
事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物内または敷地内に、基準に適合する再利用対象物の保管場所を設置し、「再利用対象物保管場所設置届」(第3号様式)を提出します。(建築時に提出)

建築物所有者の皆様へ

『再利用対象物保管場所設置届』提出の目的は、事業系一般廃棄物の減量にあります。町田市では、分別した再利用対象物〔資源〕を廃棄物〔ごみ〕に混入させないよう、その保管場所について設置基準を設けています。

廃棄物管理責任者の選任

事業用大規模建築物の所有者は、その建築物から発生する廃棄物の処理状況等を把握し、廃棄物の適正処理・減量を推進するため、廃棄物管理責任者を選任し、「廃棄物管理責任者選任届」(第1号様式)を提出します。
新しく建築物が完成した時や人事異動、テナント変更などで、廃棄物管理責任者が変更となる場合は、選任後30日以内に変更届を提出します。

廃棄物管理責任者の役割

  • 再利用対象物・廃棄物の発生量及び処理状況の日常的な実態の把握
  • 3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進
  • 建築物占有者や利用者に対する廃棄物の減量や適正処理をするための指導
  • 町田市及び所有者との連絡調整

立入検査

市は、対象となっている建築物を訪問し、提出された再利用計画書等に基づき、廃棄物・再利用物が適正に分別・保管されているかを確認するとともに、ごみ減量及び再利用を促進するために、その建築物に即した助言を行います。廃棄物管理責任者の立会いなど、ご協力をお願いいたします。

事業用建築物の所有者等の義務

事業用の建築物の所有者(所有者が管理権を委任している場合は、委任された者)は、当該事業用建築物から発生する事業系廃棄物の減量及び資源化を図ることが条例により義務付けられています。
また、事業用の建築物の占有者は、当該事業用建築物から発生する事業系廃棄物の減量及び資源化に関し、当該事業用建築物の所有者に協力する義務があります。
事業用建築物への保管場所の設置
事業系廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。また、排出段階で適正に分別することにより、焼却ごみが減り、ほとんどが資源となり、事業者のごみ処理に要するコストを抑制することにもなります。
事業用建築物の所有者は、その建築物または敷地内に、適正な分別・排出ができるよう保管場所の設置に努めてください。
事業系廃棄物は家庭ごみの集積場所には排出できません
生活系(マンションなど)と事業系(店舗・事務所など)が同一の建築物に入居する場合、事業系から排出されるごみは、生活系のごみ集積所へ排出することはできません。事業系のごみ保管場所の確保に努めていただき、町田リサイクル文化センター(清掃工場)へ自己搬入していただくか、収集運搬許可業者に依頼するなど適正に処理してください。また、清掃工場への搬入は、適正に分別された一般廃棄物のうち、許可された焼却ごみのみです。産業廃棄物や資源化可能物については、収集運搬業者に依頼するか、受入可能業者へ持ち込んでください。
建築物の所有者等とは?
・建築物が共有されている場合は、主たる共有者になります。
・2者以上が同等に所有している場合は、両者になります。
・所有者が管理権を委任している場合は、委任されている者になります。

町田市が目指していること

町田市では、町田市一般廃棄物資源化基本計画のアクションプランにより、2013年度のごみ量から2020年度までに事業系で約5000トン減量を目指しています。
事業者への丁寧な情報提供をしてごみ減量の働きかけを行います。
※アクションプランとは、「町田市一般廃棄物資源化基本計画」の全体目標「ごみとして処理する量を約99000トンから約60000トンに減量」の達成を目指すため、市民・事業者・町田市が「これから何をしていくべきか」を具体的にし、2020年度までに行う取り組みを示した行動計画です。
特に、減量効果が大きく現れやすいのが大規模事業所です。

計画・統計・資料など(一般廃棄物資源化基本計画)

環境に関する計画(アクションプラン)

こちらもご覧ください

事業系一般廃棄物 講習会について

関連条例・規則

  • 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
  • 町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

※本文をご覧になりたい方は、下記のリンク「例規集・要綱集(条例、規則、要綱等)」から、五十音検索で「は」を選択し、例規を検索してください。

例規集・要綱集(条例、規則、要綱等)

町田市中高層建築物関係

  • 中高層建築物関連は土地利用調整課が主管課です。
  • 大規模小売店舗立地法関連は産業政策課が主管課です。
  • 町田市立小・中学校は営繕課が主管課です。

土地利用調整課

建築物の事前協議・届出

町田市中高層建築物に関する指導要綱関係

産業政策課

営繕課

関連情報

一般廃棄物管理票(マニフェスト)制度

事業系一般廃棄物調査結果報告

事業者向け情報(ごみ)

ごみ・施設に関する資料

町田市一般廃棄物資源化基本計画

ごみ減量アクションプラン

東京都環境局

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都環境局

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都環境局リサイクル関連

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都環境局一般廃棄物関連

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都環境局産業廃棄物関連

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産業廃棄物管理票交付等状況報告書

産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは
平成20年度から、産業廃棄物管理票(以下、マニフェスト)を交付した排出事業者(中間処理業者を含む)は廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、事業場ごとに前年度1年間の交付等の状況(産業廃棄物の種類及び排出量、マニフェストの交付枚数等)について、都道府県知事への報告が必要となりました。
(1)報告頻度
報告は年1回
前年度4月1日~3月31日までに交付したマニフェストについて、6月30日までに報告します。
(例)平成27年4月1日~平成28年3月31日までの実績を、平成28年6月30日までに提出
(2)報告対象者
・報告対象者はマニフェストを交付した者。(電子マニフェスト交付分を除く)
・マニフェストを交付した場合は、量の多少に関わらず報告書の提出が必要です。
・マニフェストを全く交付しなかった場合は、報告書の提出は不要です。
問い合わせ先(東京都内の事業所)
東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課規制監視係
問合せ専用直通電話03-5388-3514
問合せ受付時間9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

※町田市に提出する「一般廃棄物管理票(一廃マニフェスト)」や「再利用計画書」とは提出期限と提出先が違います。お間違えや提出忘れ・勘違いのないようにお願いします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都環境局 フェイスブック(動画)

産業廃棄物排出事業者責任を説明した動画です。
産業廃棄物の不適正処理・不法投棄を撲滅するため必要なのは、あなたの遵法意識と、生活環境を大切にするあたたかい心です。

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このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
環境資源部 3R推進課
電話:
042-797-7111
FAX:
042-797-5325

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)