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2018年度から国民健康保険制度が変わります

更新日:2018年3月1日

国民健康保険(以下、国保という)の将来にわたる安定のため、2018年度からは都道府県と市区町村がともに国保の保険者となり、それぞれの役割を担うことになりました。
東京都は、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指します。
町田市は、被保険者証(保険証)の発行や保険給付の決定など、国保の被保険者の方に身近な業務をこれまでどおり行います。各種申請・お問い合わせ先はこれまでどおり町田市です。

制度改正による主な変更点

今回の制度改正による被保険者の方への主な影響は以下のとおりです。

(1)被保険者証等の様式

都道府県全体で被保険者資格を管理することになるため、被保険者証(いわゆる保険証)や限度額適用認定証等に都道府県名(東京都)の表記が追加されます(図)。このことについて被保険者の方が手続きを行う必要はありません。なお、現在お手元にある保険証等は、記載の有効期限まで引き続きお使いいただけます。

図 様式変更のイメージ(厚生労働省資料から抜粋)

(2)高額療養費の多数回該当の通算方法

高額療養費制度には、直近12ヶ月のうちに高額療養費の支給を4回以上受けた場合に、4回目以降の自己負担限度額を引き下げる仕組み(多数回該当)があります。
これまで他の市区町村に転居した場合は、前住所地における高額療養費の適用回数は通算されませんでした。2018年度からは東京都内での転居であれば、高額療養費の適用回数が前住所地から引き継がれ、通算されます。これにより被保険者の方の自己負担が軽減されやすくなります。

高額療養費についてはこちら

制度改正の概要

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【厚生労働省HP】持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課
電話:
042-724-4027
FAX:
050-3101-5154

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)