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国保税の軽減について

更新日:2015年4月2日

「倒産・解雇などによる離職」、「雇い止めなどによる離職」をされた人の国保税(国民健康保険税)の軽減〔2010年(平成22年)4月から〕

1.対象者
離職の翌日から、翌年度末までの期間において、
(1)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)
として失業等給付を受けている人です。
2.軽減額
国保税は、前年の所得により算定されています。
軽減は、算定の基準となる前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。
3.軽減の期間
離職の翌日の属する月から、翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国保に加入中は、途中で就職をしても引き続き対象となりますが、会社の健康保険等に加入するなど国保を脱退すると終了します。

4.制度が始まる前に失業した人
制度が始まる前1年以内〔2009年(平成21年)3月31日以降〕に離職をされた人は、2010年度(平成22年度)に限り国保税が軽減されます。
※ただし、2009年度(平成21年度)の国保税は対象となりませんので、ご了承ください。
5.必要なもの
以下のものを持参の上、窓口で申請をしてください。
・雇用保険受給資格者証(離職理由の番号11、12、21、22、23、31、32、33、34の記載のあるもの)
・国民健康保険被保険者証
・印鑑

6.他市町村から転入してきた人
他市町村から転入してきた人で、上記に該当する人は改めて申請が必要です。上記にしたがって、申請をしてください。
※軽減を受けるには申請が必要です。

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
いきいき生活部 保険年金課 保険加入係
電話:
042-724-2124
FAX:
050-3101-5154

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