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町田市


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災害被害に遭われた方へ

更新日:2017年7月27日

災害に遭われた方への支援の相談窓口を一覧表にまとめましたので参考にしてください。
なお、対象の可否は被害の状況によりますので、各問い合わせ先に確認してください。

相談窓口一覧
項目 内容 問い合わせ先
個人の市・都民税の減免  災害で住宅や家財に損害を受けた場合、申請により損害の程度に応じて個人の住民税が減免される場合があります。 財務部市民税課市民税係
042-724-2117
法人市民税の減免  災害で事業に必要な設備などの被害があった場合、申請により条例・取扱基準に沿って減免となる場合があります。 財務部市民税課諸税証明係
042-724-2113
軽自動車税の減免  災害で原動機付自転車や軽自動車などが被害を受け、廃棄や紛失などの状況となった場合、申請により減免などの対象となる場合があります。 財務部市民税課諸税証明係
042-724-2113
固定資産税の減免  納税者の方や課税対象に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。減免を申請する方は、納期限前に減免申請書に必要書類を添付して財務部資産税課へ提出してください。なお、減免する税額は減免申請を受付けた日以降の未到来納期限分となります。
<減免の対象資産>
・災害減免
市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
・その他減免
火災等により損害を受けた家屋及び償却資産
財務部資産税課
042-724-2116
各係直通電話:
土地係 042-724-2116
家屋係 042-724-2118
償却資産係 042-724-2119
市税の納税猶予  市民が災害により被害を受けた場合、申し出により相談の上、納税の猶予を受けることができます。 財務部納税課整理第一係・整理第二係
042-724-2122
<東日本大震災・原子力災害により被災された方への固定資産税・都市計画税の軽減について>
居住困難区域内住宅用地・家屋の代替住宅用地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税の特例
 居住困難区域内にあった住宅の敷地・家屋の所有者等が、居住困難区域の指定を解除する旨の公示があった日から起算して3月を経過する日までの間に当該土地・家屋の代替土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税を軽減します。
(土地の軽減)
 対象区域内住宅用地の面積相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例を適用します。
(家屋の軽減)
 代替家屋に係る税額のうち対象区域内家屋の床面積相当分について、取得後4年度分を2分の1、その後2年度分を3分の1に相当する税額を減額します。
財務部資産税課
042-724-2116
各係直通電話:
土地係 042-724-2116
家屋係 042-724-2118
<東日本大震災・原子力災害により被災された方への固定資産税・都市計画税の軽減について>
東日本大震災に係る代替住宅用地・家屋に対する固定資産税及び都市計画税の特例
 東日本大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)・家屋の代替土地・家屋を平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した場合、固定資産税・都市計画税を軽減します。
(土地の軽減)
 当該代替土地のうち被災住宅用地相当部分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例を適用します。
(家屋の軽減)
 被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得又は改築後4年度分を2分の1、その後2年度分を3分の1に相当する税額を減額します。
財務部資産税課
042-724-2116
各係直通電話:
土地係 042-724-2116
家屋係 042-724-2118
手数料の減免  町田市手数料条例及び町田市手数料条例施行規則に基づき、東日本大震災の被災者から請求があった証明書等の手数料を免除します。 市民部市民課証明係
042-724-2864
各市民センター
各連絡所
り災証明書の発行  地震や洪水などの災害によって家屋が被害を受けた際に、その状況により、「り災証明書」を発行いたします。「り災証明書」は、災害救助の一環として、応急的又は一時的な救済を目的に町田市の現地調査で確認できる程度の被害について市長が証明するもので、各種の被災者支援制度を受けるにあたって必要とされるものです。
 災害(火災を除く)により被害を受けた家屋について、町田市職員が現地調査等を行い、確認した事実にもとづき次の項目の「り災証明」を行います。発行の手数料は無料です。
 「全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水」
 なお、火災による焼損等の証明は、町田消防署が行います。
財務部資産税課家屋係
042-724-2118
被害届出証明書の発行  町田市民や町田市内の事業所などが、り災証明書が発行されない被害を受けた場合、本人から被害の届出があったことと被害当日の気象状況を証明します。なお、被害の事実について証明するものではありません。 防災安全部防災課
042-724-3218
確認申請等手数料の減免  災害の被災者が建築する建築物に係る申請手数料が減額又は免除される場合があります。 都市づくり部建築開発審査課閲覧証明係
042-724-4270
宅地造成等規制法
申請手数料の減免
 災害の被災者が自ら居住する住宅を建設するために行う工事のうち、宅地造成等規制法に係る申請手数料が減額又は免除される場合があります。 都市づくり部建築開発審査課閲覧証明係
042-724-4270
災害弔慰金の支給  災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金を支給します。 地域福祉部福祉総務課事業係
042-724-2537
災害障害見舞金の支給  災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいが出た場合に、災害障害見舞金を支給します。 地域福祉部福祉総務課事業係
042-724-2537
災害見舞金の支給  町田市民が災害により被害を受けた場合、その被害の程度により見舞金を支給できる場合があります。 防災安全部防災課
042-724-3218
国民健康保険の一部負担金減免  被保険者が、災害により死亡もしくは障がい者となったとき又は資産に重大な損害をうけたとき、一部負担金減免の申請ができます。 いきいき生活部保険年金課保険給付係
042-724-2130
国民健康保険税の減免  被保険者が、災害により居住する家屋・家財に損害をうけたとき又は障がい者となったとき、国民健康保険税の減免の申請ができます。 いきいき生活部保険年金課保険加入係
042-724-2124
国民年金保険料の免除  天災などで被災され保険料を納付することが著しく困難なとき、国民年金保険料の免除の申請ができます。 いきいき生活部保険年金課保険国民年金係
042-724-2127
後期高齢者医療保険の一部負担金免除  被保険者が、災害により死亡もしくは障がい者となったとき又は資産に重大な損害をうけたとき、一部負担金減免の申請ができます。 いきいき生活部保険年金課高齢者医療係
042-724-2144
後期高齢者医療保険料の減免  被保険者が、災害により居住する家屋・家財に損害をうけたとき又は障がい者となったとき、後期高齢者医療保険料の減免の申請ができます。 いきいき生活部保険年金課高齢者医療係
042-724-2144
介護保険料の減免  町田市の被保険者が災害の被害を受けて、一定の要件を満たす場合は、介護保険料が減免される場合があります。 いきいき生活部介護保険課保険料係
042-724-4364
介護保険サービス利用料の減免  町田市の被保険者が災害の被害を受けて、一定の要件を満たす場合は、介護保険サービス利用料が減免される場合があります。 いきいき生活部介護保険課給付係
042-724-4366
保健所許可手数料の減免  各関連業務(動物管理、環境衛生、食品衛生)に関する手数料が減免対象となります。 保健所生活衛生課
愛護動物係
042-722-6727
環境衛生係
042-722-7354
食品衛生係
042-722-7254
 各関連業務(医務薬務)に関する手数料が減免対象となります。 保健所保健総務課
保健医療係
042-722-6728
利用者負担額等(保育料)の階層区分特例変更  災害等により莫大な被害を受けた場合、申請により利用者負担額等(保育料)の階層区分の特例変更が適用される場合があります。 子ども生活部保育・幼稚園課
042-724-2138
災害援護資金の貸付  災害により世帯主の方が負傷した世帯や住居・家財に損害を受けた世帯を支援するため、生活の再建のために必要な資金を貸し付けます。 地域福祉部福祉総務課事業係
042-724-2537
被災者生活再建支援制度  災害により住宅が全壊した世帯や大規模半壊した世帯など生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援資金を支給します。 地域福祉部福祉総務課事業係
042-724-2537
義援金の支給  災害により死亡された方のご遺族に対して、義援金を支給します。
※ここで対象としている義援金は、日本赤十字社に関するものです。
地域福祉部福祉総務課事業係
042-724-2537
下水道事業受益者負担金の徴収猶予  災害により家屋に被害を受けたとき、被害の程度により、納期限を変更することができる場合があります。 下水道部下水道総務課財務係
042-724-4295
町田市水洗便所改造工事等資金貸付金償還金の償還年限の変更又は償還猶予  債務者が地震、水害、火災その他災害を受け、貸付金の償還が困難であると認められるとき、償還年限の変更又は償還の猶予をすることができる場合があります。 下水道部下水道整備課事業係
042-724-4297
ごみ処理手数料の減免  災害によって発生した町田市内のごみに対し、清掃工場への持ち込み手数料を減免できる場合があります。申請には防災安全課が発行する被害届出証明書が必要となります。火災の場合は、消防署が発行するり災証明書のコピーと市の現場確認が必要になります。ごみを持ち込むことができるようになるまで申請から一週間程度かかります。また、清掃工場に持ち込めないものもあります。まずは資源循環課にお問い合わせください。 環境資源部資源循環課
042-797-2732
台風・大雨時の土嚢袋支給  道路から宅地内等への雨水流入を防ぐための予防的措置として、土嚢袋を支給します。 道路部道路管理課管理係
042-724-4245
降雪時の凍結防止剤支給  道路の凍結を防止するための予防的措置として、凍結防止剤を支給します。 道路部道路管理課管理係
042-724-4245
教科書の再給与  災害で教科書を消失・破損した場合に再給与できます。状況により手続き方法等が異なります。 学校教育部学務課
042-724-2176
罹災による図書館資料亡失の免責措置について(図書館資弁償の免除)  失火や自然災害で借りている資料を紛失してしまった場合は、弁償を免除することができます。 生涯学習部図書館
各図書館
(例 中央図書館
     042-728-8220)

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担当課:
防災安全部防災課
電話:
042-724-2107
FAX:
050-3085-6519

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