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平成27年度 幼稚園就園奨励費補助金・保護者補助金

更新日:2015年5月29日

この補助金は、私立幼稚園に在籍する園児の保護者を対象に、保護者が支払う入園料・保育料・その他学納金の負担を軽減するとともに、幼児教育の振興と充実を図るためのものです。
就園奨励費には国からの補助金が、保護者補助金には東京都からの補助金が一部交付されています。

※2015年度より、子ども・子育て支援新制度が施行されました。新制度を適用する幼稚園は当該補助金の対象とはなりません。対象となる幼稚園の一覧は下部「補助金の対象となる方」※2をご覧ください。

補助金の対象となる方

以下の条件をすべて満たしている方

1. 町田市に住民登録している園児※1と同居する、保護者の方
2. 園児が私立幼稚園※2に在籍し、保護者がその保育料・入園料およびその他学納金(該当の方のみ)を納入していること
3. 園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児または就学猶予された園児のいずれかであること
(満3歳児は対象となる幼稚園が限られています)

※1 対象となる園児

対象年齢
満3歳児 平成24年4月2日から平成25年4月1日生まれ
※3歳の誕生月と入園月を比較して遅い月分から対象となります。
3歳児(年少) 平成23年4月2日から平成24年4月1日生まれ
4歳児(年中) 平成22年4月2日から平成23年4月1日生まれ
5歳児(年長) 平成21年4月2日から平成22年4月1日生まれ
就学猶予された園児 学校教育法18条により、町田市から就学猶予を認められた園児

満3歳児用のプレ教室等の特別クラス(隔日・半日のクラス)等の場合、補助金の対象となりません。

※2 対象となる幼稚園

町田市内および町田市外の、認可された私立幼稚園(私立特別支援学校幼稚部〔町田市内では日本聾話学校幼稚部が該当〕を含み、子ども・子育て支援新制度を適用する幼稚園を除く)が対象となります。
町田市内の幼稚園では、以下リンク先の「幼稚園一覧表」で「新制度移行園」にマルがない幼稚園が該当します。

幼稚園一覧表

対象とならない幼稚園

(1) 平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園では、世帯の市民税額に応じて新制度向けの補助金を含めた保育料が決定されます。
そのため当該補助金の対象となりません。
町田市内の幼稚園では、上記リンク先の「幼稚園一覧表」で「新制度移行園」にマルがある幼稚園が該当します。
子ども・子育て支援新制度についての説明は、以下リンクにございます。該当の方はご参考ください。

「子ども・子育て支援新制度」について

(2) 私立幼稚園の認可を受けていない幼児施設等に通園している場合は対象となりません。ただし幼児教育手当の対象となることがありますので、該当の方はご参考ください。

幼児教育手当

補助金額

世帯状況や、19歳未満の扶養親族の人数、父母およびその他の扶養義務者の市民税所得割額(税額控除前)の合計により、補助金額が異なります。
市民税所得割額(税額控除前)は、納税通知書や特別徴収税額の決定通知書等で以下の方法により確認ができます。
1. 下記リンク先のページで、「補助金額の確認方法」(PDF)、「所得割額の確認方法」(PDF)、「平成27年度補助金額区分表」(PDF)を参照し、世帯の区分を確認してください。

2. 下記リンク先のページで、「平成27年度補助金額一覧表」(PDF)を参照し、該当区分の金額を確認してください。(園児に、小学1~3年生に在籍する兄・姉がいる場合といない場合で表が異なります。)

幼稚園補助金口座変更届・補助金額一覧表

※補助金額の支給では、当該年度に保護者の方が実際に支払った入園料・保育料およびその他学納金の金額が上限となります。そのため、一覧表に記載された補助金額全額まで支払われないことがあります。

  • 私立幼稚園入園促進補助金について

平成27年度に入園した園児の保護者を対象に、入園料を納入し、かつ園児が入園日に町田市に住民登録がある場合に入園促進補助金が交付されます。
詳しくは「私立幼稚園入園促進補助金」のページをご覧ください。

平成27年度 私立幼稚園入園促進補助金

交付時期

就園奨励費・保護者補助金とも、年2回に分けて振り込みます。

  • 前期分(4月から9月)は10月末に振込
  • 後期分(10月から翌年3月)は翌年3月末に振込

※初回の振込の際に、交付決定通知書を直接保護者宛に郵送します。
※保育料の未納月がある場合、交付が保留となり、翌年3月末までに納入されない場合は、補助金が減額される場合があります。

申請手続き

毎年5月下旬から6月上旬に、幼稚園を通じて申請書を配布しています。申請には、幼稚園の在園証明(申請書下部)が必要です。
※町田市外の幼稚園の場合、幼稚園に町田市の申請書類がない場合があります。その際は、子ども総務課までご連絡ください。

平成27年1月1日現在の保護者の住民登録地(課税状況)により、提出書類が異なります。

必要書類について
平成27年1月1日時点での
保護者の住民登録地
必要書類
町田市
(町田市で課税)
申請書のみ(幼稚園の在園証明があるもの)
※所得を申告していない方は、至急申告してください。
※保護者の一方が単身赴任等で、課税が確認できないときは、住民税額のわかる書類を提出いただきます。
町田市以外(国内)
(町田市以外で課税)
申請書(幼稚園の在園証明があるもの)
住民税額のわかる書類(下記のいずれか1通)
平成27年度の市(区町村)民税
 課税証明書(原本。扶養人数・所得控除の記載があるもの)
 納税通知書(コピーを添付)
 特別徴収税額決定通知書(コピーを添付)
※配偶者を税法上の扶養(控除対象配偶者)としていない場合や配偶者特別控除の対象としている場合は、配偶者の住民税額のわかる書類も必要となります。
※源泉徴収票での受付はできません。
※課税証明書は平成27年1月1日に住民登録のあった市区町村よりお取り寄せ下さい。
※平成26年1月1日~12月31日の期間に、国内で区市町村民税が課税されていない所得がある場合は、給与証明書等(様式任意)もあわせてご提出下さい。
海外
(国内で課税なし)
申請書(幼稚園の在園証明があるもの)
平成26年1月から12月までの収入のわかる勤務先発行の給与証明書等(様式任意)
※国内給与と海外給与の両方がある場合、両方を含む証明が必要です。
※各種控除(社会保険料控除、生命保険料控除等)がある場合はそちらも記載して下さい。

※平成27年度市(区町村)民税課税証明書は、多くの市区町村では、概ね平成27年6月以降取得できます。

受付場所・期間
受付場所 〒194-8520 町田市森野2-2-22
町田市役所 子ども生活部 子ども総務課(市役所2階)
 ※ 申請書は郵送でも受け付けます。
 ※ 各市民センター、各連絡所での受付はできません。
受付期間 平成27年6月1日(月曜日)から7月10日(金曜日)まで
 ※ 上記期間終了後も、年度内であれば随時受付しますが、支給が遅くなることがあります。
 ※第2・4日曜日の日曜開庁日以外の土日は、郵送での受付となります。

こんなときは手続きが必要です

1.園児が町田市から転出するとき
子ども総務課、もしくは通っている幼稚園で「転出届」を入手して子ども総務課にご提出ください。
引き続き同じ幼稚園に通う場合でも、転出先の市区町村で新たに幼稚園補助金の申請が必要です。(町田市では園児の住民登録のある月までの支給となります。)

2.園児が幼稚園を退園するとき
子ども総務課、もしくは通っている幼稚園で「退園届」を入手して子ども総務課にご提出ください。幼稚園が記入する在園証明欄がありますのでご注意ください。(町田市では園児の住民登録のある月、もしくは保育料を納めた月のどちらか早いほうまでの支給となります。)

3.補助金の振込先口座を変更したいとき
「幼稚園補助金口座変更届」から書式をダウンロードし、子ども総務課にご提出ください。
補助金の支給直前に変更・解約されますと、補助金の振込ができなくなります。
口座を変更する場合は、前期分は9月末、後期分は翌年2月末までに口座変更届を町田市子ども総務課に提出してください。振込先口座は基本的に申請者(保護者)名義の口座としています。できるだけ口座名義人は変更しないでください。口座名義人を変更しなくてはならない場合は、変更前の口座名義人に口座変更の承諾欄を記入していただく必要があります。

4.園児を養育する保護者が変わるとき
子ども総務課までご連絡ください。

幼稚園補助金口座変更届・補助金額一覧表

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
子ども生活部 子ども総務課
電話:
042-724-2551
FAX:
050-3101-8377

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)