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子育て・教育
子育てに関する支援計画・事業
(仮称)地域子育て相談センターの機能充実と公立保育園運営の最適化
森野保育園及び本町田保育園の2014年度民営化について
更新日:2012年3月9日
町田市では、2010年10月に中期経営計画・行政経営改革プランに基づく「(仮称)地域子育て相談センターの機能充実と公立保育園運営の最適化」の計画を策定しました。
この計画は、地域子育てセンター(現在公立保育園内に併設)を地域の子育て相談・支援拠点施設「(仮称)地域子育て相談センター」として機能充実を図るとともに、公立保育園7園のうち「森野保育園」、「本町田保育園」を2014年4月から民営化することで、その人材を確保するためのものです。
2014年4月1日から移管先法人が運営します。いわゆる「私立保育園」となり経営者が「町田市」から「町田市内で認可保育園の運営を行っている法人」に変わります。保育園の職員は2013年度中から引継職員の配置を行い、2014年度からは全ての職員が移管先法人の職員となります。
民営化にあたっては、現在それぞれの保育園が実施している事業内容を引き継ぐため、保育内容の変更はありません。
| 保育園名 | 町田市立森野保育園 | 町田市立本町田保育園 |
|---|---|---|
| 所在地 | 町田市森野4-8-10 | 町田市本町田29 |
| 定員(保育年齢) | 100人(0歳~5歳) | 60人(1歳~5歳) |
| 開所時間 | 午前7時~午後7時 | 午前7時~午後7時 |
| 一時保育 | 有 | 無 |
民営化にあたっては、市内で認可保育園の運営を行っている法人を候補として、その実績等を見極めた上で移管を行うことを基本に進めます。具体的な引継期間や引継人員体制など、詳細な移管条件等は、2010年度中に策定する予定です。
森野保育園・本町田保育園の民営化は次表のスケジュールで予定しています。
また、民営化に際しては必要な施設修繕を実施する予定です。詳細につきましては、決まり次第町田市ホームページ等でお知らせいたします。
| 年 度 | 内容 |
|---|---|
| 2010年度 | 11月~ 在園児保護者対象説明会 12月~ 移管条件決定のための準備、在園児保護者との協議 |
| 2011年度 | 移管先法人の募集・選定 |
| 2012年度 ~2013年度 |
移管先法人と移管に関する打合せ等(移管まで継続実施) 民営化業務引継(6ヶ月~1年:2010年度中に移管条件として設定) |
| 2014年度 | 4月~ 森野保育園、本町田保育園の民営化実施 |
直営からの民営化における代表的な質問と市の回答をまとめたものです。
| 質 問 | 回 答 |
|---|---|
| 職員が入れ替わることでの影響はないのか | 一定期間の引継ぎ期間の設定や、移管先法人に民営化前の保育内容を踏まえた保育を行うことを求めるなど、保護者の皆様のご意見をお伺いしながら充分な対策を講じて、影響をできる限り減らしたいと考えます。 |
| 保育士の配置が減らされるのではないか | 保育士を含む認可保育園の職員配置基準は「児童福祉施設最低基準」と東京都の独自基準で定められており、民営化しても配置は変わりません。 |
| 経験の浅い保育士が増えるのではないか | 民営化にあたっては、育児相談など保護者の皆様からの相談に対応するため、保育士の平均経験年数に一定の条件を付ける考えです。 |
| 一斉に保育士や保育内容が変わると子どもにとって負担が大きいのではないか | 民営化にあたっては、子ども一人ひとりについてしっかりと引き継ぐことが必要です。市では、子どもが変化に戸惑わないように、一定期間の引継ぎを行い円滑に移管したいと考えます。また、園の行事についても移管前の保育内容を踏まえて保育を行うよう移管先法人に求めていく考えです。 |
| 引継期間はどのくらいなのか | 半年から1年程度の間で考えていますが、具体的な引継期間や職員体制は保護者の皆様のご意見をお伺いしながら決めていきます。 |
| 質 問 | 回 答 |
|---|---|
| 保育室の面積や設備が低下することはないか | 認可保育園の保育室や設備については「児童福祉施設最低基準」により定められています。園児一人当たりの面積など、公私立の差はありません。 |
| 保護者からの意見や要望が通りにくくなるのではないか | 私立保育園においても、保護者の皆様の声が直接園長等の職員に届けられています。現在でも保育園に直接伝えにくいことなどは、公私立を問わず子育て支援課でお伺いして、必要に応じそれぞれの保育園に確認したり、保護者からのご意見として伝えたりしており、民営化後も変わることはありません。 |
| 延長保育時間が短くならないか | 延長保育時間などの基本的な保育サービスの維持については、移管の条件とする考えです。 |
| 保育の質は維持されるのか | 民営化の際には充分な引継期間を設け、移管後もさまざまな機会を通して市と移管先法人で協力し、保育の質の維持・向上に努めます。 |
| 保育内容は向上するのか | 基本的には、保育内容の水準維持を考えています。そのため、保育内容の向上は移管先法人との協議事項となります。 |
| 質 問 | 回 答 |
|---|---|
| 民営化のメリットは何か | 私立保育園は公立保育園と比較して施設整備や予算の面で、柔軟で迅速性のある対応が図れますので、市民ニーズに効率かつ有効に対応できると考えます。 |
| 民営化の目的はコストの削減か | 一般的に公立よりも私立の方が国や都からの財政補助も大きく低コストとなりますが、今回の計画では地域の子育て支援拠点機能の強化が大きな目的です。 |
| 公立と私立の違いは何か | 認可保育園の基準は「児童福祉施設最低基準」に定められており、公立と私立の違いはありません。また、民営化により変わる基準もありません。 |
| 保育料が高くなるのではないか | 認可保育園の保育料は、公立も私立も同じ「町田市保育料徴収基準額表」に基づき決定しますので、民営化により保育料が高くなることはありません。 |
| 保護者の金銭的負担は増えないか | 民営化による保護者負担増は避けたいと思います。移管にあたっては、寄附等の負担を保護者の皆様には求めないよう公募条件として提示する考えです。 |
| 公的なフィルターが無くなるのではないか | 児童福祉法で市は保育の実施者として定められています。設置主体は変わりますが、市の公的責任までもが変わるわけではありません。 |
| 民営化で運営が困難になることはあるのか | 私立の認可保育園は、保護者の皆様からの保育料・国・東京都・町田市からの委託料・補助金で運営されており、運営が困難になることはないと考えます。 |
| 営利目的の経営になってしまわないか | 移管先法人は公益法人である社会福祉法人、又はNPO(特定非営利活動)法人を想定しており、いずれも営利を目的とする法人ではありません。 |