市内店舗のキャッシュレス化を推進しています！

国（経済産業省）は、2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」にて、現在は20パーセント程度の国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40パーセント程度に引き上げることを目指す目標を発表しました。
近年、国内でもクレジットカードや電子マネー、モバイル決済等を用いた「キャッシュレス決済」の利用が拡大しているものの、引き続き現金志向が強く2016年の段階でキャッシュレス決済比率は19.8パーセントにとどまっています。
海外に目を向けると、各国のキャッシュレス決済比率は韓国の96.4パーセントをはじめとし、イギリスが68.7パーセント、オーストラリアが59.1パーセントと高くなっています。
飲食店や小売店を中心として、店舗でのキャッシュレス導入が待ったなしの状況となっています。

町田市でも、「町田市産業振興計画19-28」において、市内事業者の「拡げる」チャレンジの促進として、「環境変化に応じた商業事業者等の販売促進の支援」を施策として掲げ、市内店舗におけるキャッシュレス化を推進しています。
セミナー開催やパンフレット等を通じた情報提供、町田市商店会連合会をはじめとした市内事業者との情報交換による事業検討など、すぐそこまで来ている「キャッシュレス社会」に向けて各種検討を進めています。
キャッシュレス化に少しでもご興味をお持ちの方、ぜひお問い合わせください！

「キャッシュレス・ビジョン」において、キャッシュレスは「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」と定義されています。
キャッシュレス決済の例として、クレジットカードや電子マネーに加え、近年広がりを見せているスマートフォンやQRコードを用いたモバイル決済などが挙げられます。

町田市では、キャッシュレス決済サービスの導入をスムーズに行うため、QRコード決済の統一規格である「JPQR」を推奨しています。

「JPQR」とは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。複数の決済サービスが個別に発行しているQRコードの規格を統一化することで、事業者と利用者の双方にとってスムーズな支払いを実現します。

町田市は、2019年3月18日付で、都内自治体第1号として、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に入会しました。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、「キャッシュレス・ビジョン」の策定を受けて2018年7月に設立された組織で、決済事業者や大手・中小企業、自治体等、300を超える団体が入会しています（2019年3月時点）。
今後、協議会から提供される最新の情報や、各種プロジェクトへの参加を通じて、市内事業者にも最新の情報を展開してキャッシュレス化のサポートをしてまいります。

キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とします。

• キャッシュレス推進協議会は、我が国におけるキャッシュレス（支払い方改革）の普及に向けて、産官学が連携するための、中立的な推進役としての役割を担う。
• キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレスは単に支払行為の電子化にとどまらず、購買データの利活用やインバウンド消費拡大への貢献、現金取扱に関するコスト削減など、多くの効果が期待できる分野であると認識している。また、人口減少時代に突入した我が国における、より一層の効率的な社会の実現に貢献するものと確信している。
• キャッシュレスの推進は、オールジャパンの体制で取組むべきであり、特定の業界、組織の利益を追求するのではなく、広く業界、組織を超えて議論を行い、確実に実行していかなくてはならない。また、このような議論、実行は迅速に実施する必要がある。
• 当協議会は、かかるキャッシュレスの推進に向けて、我が国におけるキャッシュレスのあり方について、多様な関係者が協議/連携できる場であるとともに、キャッシュレス推進に必要な情報提供、ファシリテーション、政策提言など、積極的な活動を行っていくために設立するものである。